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高度な専門性と豊富な経験を有する税法専門弁護士による幅広いサービス
近年、経済および社会の変化に伴って税法の規定は複雑化し、その解釈はますます高度で専門的なものとなっています。その一方、税務コンプライアンス意識の高まりの中で、取引を実行する前の早い段階から、税務調査や税務争訟を見据えた税法解釈の理論的検討および関係資料の収集・作成などを適時適切に行うことが重要となっています。
PwC弁護士法人には、税法を専門とする弁護士（タックスローヤー）が多数在籍しており、税法に関する高度な専門性と実績を有しています。当法人に属するタックスローヤーは、税務コンプライアンスを意識した経営を志向するクライアントのニーズに応えるため、税務・法務上の検討が必要となる取引の検討段階から事後対応までの各段階においてアドバイスを提供します。
取引の前提となる私法（民法、会社法、外国法など）における法律関係を整理した上で、裁判例、学説および実務上の取り扱いなどの分析を踏まえた緻密な税法解釈（否認規定の解釈を含む）を行うことで、クライアントが税務・法務の観点から適切な取引ストラクチャーなどを構築し、事後のさまざまな税務調査や税務争訟に対して適切な対応を行えるようサポートします。
税務・法務双方の観点から最適な取引のストラクチャリングをサポート
- 各種取引（M&A、JV組成、ファイナンス取引、役員報酬・インセンティブプラン、相続、事業承継など）における、税務・法務双方の観点から最適な取引のストラクチャリングに関する検討・助言など
- M&A関連契約（株式譲渡契約書など）をはじめ、税務に関する特殊なノウハウを要する契約書の作成・検討など
- 税務リスクマネジメントの観点から、将来の税務調査や税務争訟を視野に入れつつ、以下のようなサポートを提供
- 取引のストラクチャリング
- 契約書その他の関連文書作成に関する助言
- 納税者の税務ポジションをサポートするポジションペーパーの作成など
- 取引の課税上の取り扱いに関する課税当局への事前照会のサポート
税法解釈に関する個別論点についての法的助言を提供
- 税法解釈に関する個別論点についての検討・助言
- 法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税、地方税等各種税目
- タックスヘイブン対策税制、移転価格税制などの国際税務
- M&A課税
- 役員報酬に関する課税関係
- 行為計算否認規定の適用可能性
- 税法解釈に係る弁護士意見書・メモランダム等の作成
- 税務・法務双方の観点からの各種契約書のレビュー
- 税法解釈に関する個別論点についての課税当局への事前照会のサポート
経験豊富なタックスローヤーが税務調査における課税当局への対応をサポート
- 税務調査における納税者側の主張・反論のロジック・戦略の構築
- 主張書面やその他の関連文書の作成
- 資料の提出に関する助言
- 納税者代理人として税務調査への立ち会い・課税当局との折衝
- 弁護士意見書の作成
- その他の税務調査対応のサポート
多数の実績を有するタックスローヤーが税務争訟における戦略立案、主張・立証活動その他の争訟対応を総合的にサポート
- 税務争訟の戦略立案
- 納税者側の主張・立証方針の検討・助言
- 税務争訟手続に関する検討・助言
- 異議申立て／再調査の請求・審査請求の代理
- 税務訴訟の代理
- 弁護士意見書の作成
- 税務争訟に関するセカンドオピニオン
- その他の税務争訟対応のサポート
サービス例
税務調査における効果的なディフェンス
（反論書および弁護士意見書の作成）
税務調査を受けたクライアントと課税当局との間で見解の相違が生じた事案において、PwC税理士法人と協力の上、課税当局に対する効果的な反論書および弁護士意見書の作成・提出を行い、クライアントの主張が認容されました。
将来の税務調査を意識した予防措置
（事実・法的整理ならびに弁護士意見書の作成）
国内外のクライアントが重要な取引を実施する際に、将来の税務調査において事実・法的整理いずれの観点からも合理的な説明を行うことができるように、課税関係の整理のために必要な事実関係を収集・整理し、組織再編税制、グループ法人税制、タックスヘイブン対策税制、みなし配当および譲渡損益の計算、寄附金課税、源泉徴収の要否、行為計算否認規定の適用リスクなどについてのクライアントの立場を理論的にまとめたポジションペーパーと、それをサポートする弁護士意見書を作成しました。また、これらの案件には、事前照会文書の作成のサポートならびに弁護士意見書の提出を行い、事前に課税当局から納税者の見解につき当局からその取り扱いで差し支えない旨の回答を得たものも含まれます。
外国法準拠取引などへの日本の税法の適用に関する分析・助言
（グローバルとの協働）
多数の海外子会社を有する日本のクライアントが、海外子会社の合併や分割に伴い親会社である日本法人において生ずる課税関係や海外子会社へのタックスヘイブン対策税制の適用を検討するに際して、外国法に基づく合併・分割ないし外国法に基づき設立された事業体へ日本の税法を当てはめるため、クライアントの立場を理論的にまとめたポジションペーパーと、それをサポートする弁護士意見書を作成しました。作成にあたっては、PwCグローバルネットワークの現地法人と協力し、これらの合併・分割・事業体の法的性質を調査しました。
M&Aにおけるストラクチャリングおよび株式譲渡契約などのレビュー
- 日本のクライアントが、国内外のグループ企業を売却する際に、PwC税理士法人と協力の上、税務・法務双方の観点から効率的なストラクチャリングを検討し、助言を行いました。また、株式譲渡契約などのM&Aに関する契約については、意図したストラクチャリングが適切に反映されているか否か、対象会社グループに係る税務リスクを売主が過剰に負担していないかといった観点からレビューし、売主の立場を保護するために設けるべき条項についての助言を行いました。
- 日本のクライアントが、国内外の企業を買収する際に、税務DD（デューデリジェンス）を実施している税理士法人と協力の上、対象会社グループに係る税務リスクを不合理に負担することのないよう、株式譲渡契約などのM&Aに関する契約を税務的観点からレビューし、当該税務リスクを回避するために設けるべき条項についての助言を行いました。
お知らせ
- 「The Legal 500 Asia Pacific 2022」において、PwC弁護士法人がTAX部門で高い評価を得ました。
- 日本経済新聞社による「企業法務税務・弁護士調査」の2021年に活躍した弁護士ランキング 税務分野において、当法人代表の北村 導人弁護士が高い評価を受けました。
日本経済新聞電子版2021年12月20日（会員専用コンテンツ）
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