税法に関する高度な専門性と実績を有するタックスローヤーが総合的にサポートします
近年、経済および社会の変化に伴って税法の規定は複雑化し、その解釈はますます高度で専門的なものとなっています。その一方、税務コンプライアンス意識の高まりの中で、取引を実行する前の早い段階から、税務調査や税務争訟を見据えた税法解釈の理論的検討および関係資料の収集・作成などを適時適切に行うことが重要となっています。
PwC弁護士法人には、税法を専門とする弁護士（タックスローヤー）が多数在籍しており、税法に関する高度な専門性と実績を有しています。当法人に属するタックスローヤーは、税務コンプライアンスを意識した経営を志向するクライアントのニーズに応えるため、税務・法務上の検討が必要となる取引の検討段階から事後対応までの各段階においてアドバイスを提供します。
取引の前提となる私法（民法、会社法、外国法など）における法律関係を整理した上で、裁判例、学説および実務上の取り扱いなどの分析を踏まえた緻密な税法解釈（否認規定の解釈を含む）を行うことで、クライアントが税務・法務の観点から適切な取引ストラクチャーなどを構築し、事後のさまざまな税務調査や税務争訟に対して適切な対応を行えるようサポートします。
税務調査を受けたクライアントと課税当局との間で見解の相違が生じた事案において、PwC税理士法人と協力の上、課税当局に対する効果的な反論書および弁護士意見書の作成・提出を行い、クライアントの主張が認容されました。
国内外のクライアントが重要な取引を実施する際に、将来の税務調査において事実・法的整理いずれの観点からも合理的な説明を行うことができるように、課税関係の整理のために必要な事実関係を収集・整理し、組織再編税制、グループ法人税制、タックスヘイブン対策税制、みなし配当および譲渡損益の計算、寄附金課税、源泉徴収の要否、行為計算否認規定の適用リスクなどについてのクライアントの立場を理論的にまとめたポジションペーパーと、それをサポートする弁護士意見書を作成しました。また、これらの案件には、事前照会文書の作成のサポートならびに弁護士意見書の提出を行い、事前に課税当局から納税者の見解につき当局からその取り扱いで差し支えない旨の回答を得たものも含まれます。
多数の海外子会社を有する日本のクライアントが、海外子会社の合併や分割に伴い親会社である日本法人において生ずる課税関係や海外子会社へのタックスヘイブン対策税制の適用を検討するに際して、外国法に基づく合併・分割ないし外国法に基づき設立された事業体へ日本の税法を当てはめるため、クライアントの立場を理論的にまとめたポジションペーパーと、それをサポートする弁護士意見書を作成しました。作成にあたっては、PwCグローバルネットワークの現地法人と協力し、これらの合併・分割・事業体の法的性質を調査しました。
