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PwC弁護士法人 弁護士紹介 黒松 昂蔵

黒松 昂蔵

黒松 昂蔵
ディレクター

弁護士登録: 東京弁護士会: 2010年登録(63期)
外国語:
英語
主な取扱分野: 
税務アドバイス、税務調査対応、税務争訟一般企業法務M&Aリストラクチャリング関連法務

税法分野を主に専門としており、ヘッジ取引課税訴訟、株式消却寄附金課税訴訟等、法人税、所得税、消費税及び相続税並びに国際税務に関する多数の税務争訟(異議申立て及び審査請求並びに税務訴訟)の代理の実績がある他、税法解釈、税務コンプライアンス及び税務リスクマネジメントに関する助言、M&Aや金融取引等各種取引のストラクチャリングやリスク検証、課税当局に対する事前照会対応、税務調査対応、更正処分後、争訟を行うか否かの経営判断に関する助言など、税法分野に関するサービス提供に関する経験を多く有する。

学歴・職歴

2009年

東京大学法学部卒業

2010年 - 2015年

西村あさひ法律事務所

2016年 - 

PwC弁護士法人

著書・論文

2022年7月 ユニバーサルミュージック事件にみる 行為計算否認規定の適否に関する留意点(下) 旬刊経理情報No.1650号(2022年7月20日)
2022年7月 ユニバーサルミュージック事件にみる 行為計算否認規定の適否に関する留意点(上) 旬刊経理情報No.1649号(2022年7月10日)
2022年3月 事例で押さえる株式譲渡契約(SPA)の税務レビューのポイント
第4回・完 JV組成事例  旬刊経理情報No.1638号(2022年3月10日)
2022年3月 事例で押さえる株式譲渡契約(SPA)の税務レビューのポイント
第3回 カーブアウト事例  旬刊経理情報No.1637号(2022年3月1日)
2022年2月 事例で押さえる株式譲渡契約(SPA)の税務レビューのポイント
第2回 単純売買事例(2)旬刊経理情報No.1635号(2022年2月10日)
2022年1月 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識
株式譲渡契約と税務関連条項(表明保証)NBL 1210号(2022年1月15日)
2022年1月

事例で押さえる株式譲渡契約(SPA)の税務レビューのポイント
第1回 総論・単純売買事例 (1)  旬刊経理情報No.1633号(2022年1月7日)

2022年1月 知的財産×法務・税務──知的財産権を巡る税務と法務の交錯 [PDF 611KB] ≪PwC's View 36号
2021年12月

取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識
出資契約 NBL 1208号(2021年12月15日)

2021年10月 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識
ライセンス契約 NBL 1204号(2021年10月15日)
2021年7月 税務判例検討:株式譲渡対価の調整(減額)と損害賠償(和解に基づいて支払われる金員の法的性質)(東京高判令和3年3月11日判決)[PDF496KB] ≪ニュースレター

2020年 7月

知的財産権と税務-「著作権の使用料」の解釈と源泉徴収の要否[PDF 391KB]《ニュースレター

2019年 7月

租税実務における弁護士意見書の意義と役割 税務弘報2019年7月号(VOL.67/NO.7)

2019年 4月

株式の発行に係る課税上の取扱いについて ~有利発行の場面を中心に~ [PDF 474KB] 《ニュースレター

2018年12月

外国法取引等への日本の租税法の適用の在り方について [PDF 349KB] 《ニュースレター

2016年10月

同族会社の行為計算否認規定の解釈と実務対応- IBM事件東京高裁判決の検討

2016年 9月

組織再編に係る行為計算否認規定の解釈と実務対応-ヤフー・IDCF事件最高裁判決の検討

2016年 7月

法人税法132条の2(組織再編成に係る行為計算否認規定)の「不当に」の解釈を示した最高裁判決の検討 [PDF 602KB] 《ニュースレター

2015年 9月

Practical Law Tax on Transactions Global Guide 2015/16
(Japan Chapter, Tax on corporate transactions)
Practical Law Tax on Transactions Global Guide 2015/16
(共著)

2014年12月

クロスボーダー取引課税のフロンティア 有斐閣(執筆担当)

セミナー

2020年2月

知的財産に係る税務と法務 ~AIを利用した取引等を含む様々な知財関連取引に係る課税実務上の問題を法律家の視点で解説~(企業研究会)

2019年 7月

税法と私法の交錯問題に係る理論と実務

2017年 7月

M&A(スピンオフ・スクイーズアウト等)に関する税務・法務の近時の動向~平成29年度税制改正を踏まえて~

 

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