PwC弁護士法人 弁護士紹介 日比 慎

日比 慎

国内法律事務所においてレバレッジドファイナンス・不動産ファイナンスその他のバンキング取引をはじめとする金融取引分野、M&Aのほか東南アジア法務を含む一般企業法務等に従事。その後、大手証券会社に勤務し、弁護士として法務部にて国内外の金融規制対応、証券取引に関連する法律問題全般を担当するとともに、主にセカンダリーマーケット部門の新商品・新規取引の検討・開発を多数手掛けたのち、PwC弁護士法人に入所。

学歴・職歴

2004年

東京大学法学部卒業

2012年

London School of Economics and Political Science卒業(LL.M.)

2005年 - 2008年

外立総合法律事務所

2008年 - 2014年

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

2013年

WongPartnership LLP(在シンガポール)

2014年 - 2017年

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

2017年 -

PwC弁護士法人

著書・論文

直近

2024年3月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第19回・最終回)—根保証契約・経営者保証の留意点
銀行実務VOL.54/No.3(2024年3月1日)
2024年2月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第18回)—被保証債務の弁済期延長と保証人承諾の要否
銀行実務VOL.54/No.2(2024年2月1日)
2024年1月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第17回)—担保権の事前解除と振込指定
銀行実務VOL.54/No.1(2024年1月1日)
2023年12月

ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第16回)—事業用借地権付建物の担保
銀行実務VOL.53/No.12(2023年12月1日)
2023年11月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第15回)—抵当権設定者の死亡・合併と登記手続
銀行実務VOL.53/No.11(2023年11月1日)
2023年10月 リスク&ガバナンス法務ニュースレター [PDF 372KB] ≪ニュースレター
2023年10月 各種法人の法務・税務・事業承継(編著)
2023年10月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第14回)—物上保証人の責任の範囲
銀行実務VOL.53/No.10(2023年10月1日)
2023年9月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第13回)—法人成りに伴う債務引受と根抵当権
銀行実務VOL.53/No.9(2023年9月1日)
2023年8月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第12回)—譲渡担保の登記のある不動産の担保
銀行実務VOL.53/No.8(2023年8月1日)
2023年7月 令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案―令和5年5月26日公表のパブリックコメントを踏まえた対応 [PDF 446kB] ≪ニュースレター
2023年7月 リスク&ガバナンス法務ニュースレター [PDF 409KB] ≪ニュースレター
2023年7月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第11回)—分割譲渡か一部譲渡か
銀行実務VOL.53/No.7(2023年7月1日)
2023年6月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第10回)—保証人の破産時における求償関係    
銀行実務VOL.53/No.6(2023年6月1日)
2023年5月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第9回)―私的整理における債権放棄と保証人に対する効力
銀行実務VOL.53/No.5(2023年5月1日)
2023年4月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第8回)―根抵当権確定後の手形書替
銀行実務VOL.53/No.4(2023年4月1日)
2023年4月 金融庁「事務ガイドライン」(暗号資産交換業者関係)の改正-各種トークンの暗号資産該当性に関する解釈の明確化等- [PDF 533KB] ≪ニュースレター
2023年3月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第7回)―地上権の設定された底地を担保に取る際の留意点
銀行実務VOL.53/No.3(2023年3月1日)
2023年2月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第6回)―ビル入居保証金担保の留意点
銀行実務VOL.53/No.2(2023年2月1日)
2023年1月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第5回)―マル保条件外担保の解除
銀行実務VOL.53/No.1(2023年1月1日)
2022年12月 地政学リスクへの適切な対処の必要性と取締役の責任
CISTECジャーナル2022年11月号
2022年12月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第4回)―甲区欄の注意事項(2)
銀行実務VOL.52/No.12(2022年12月1日)
2022年11月  各種法人の基礎知識と事業承継(第12回・終)農業法人
税務弘報VOL.70/NO.12(2022年11月5日)
2022年11月  ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第3回)―甲区欄の注意事項(1)
銀行実務VOL.52/No.11(2022年11月1日)
2022年10月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第2回)―仮登記担保の実務対応
銀行実務VOL.52/No.10(2022年10月1日)
2022年9月 地政学リスクの高まりを受けた海外事業撤退に伴う法務上のポイント
ビジネス法務VOL.22/No.11(2022年9月21日)
2022年9月 ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第1回)―ガソリンスタンドの担保取得
銀行実務VOL.52/No.9(2022年9月1日)
2022年8月 経済安全保障推進法に係る基本方針案及び基本指針案の公表 [PDF 431KB]
2022年6月 経済安全保障推進法の概要と企業への影響 [PDF 415KB]
2022年5月 経済安全保障・地政学リスクを考慮したオフショア拠点の見直し 第3回:海外事業撤退時の法務上の留意事項
2022年4月 各種法人の基礎知識と事業承継(第5回)一般社団法人・一般財団法人④
税務弘報VOL.70/NO.5(2022年4月5日)
2022年3月 資金決済法等の改正案 ー電子決済手段等/高額電子移転可能型前払式支払手段への対応ー [PDF 471KB]
2022年3月 各種法人の基礎知識と事業承継(第4回)一般社団法人・一般財団法人③
税務弘報VOL.70/NO.4(2022年3月4日)
2022年2月 各種法人の基礎知識と事業承継(第3回)一般社団法人・一般財団法人②
税務弘報VOL.70/NO.3(2022年2月4日)
2022年1月 外為法のみなし輸出管理の明確化 [PDF 899KB] 《ニュースレター
2022年1月 金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書ー電子的支払手段に関する規制/前払式支払手段に係るAML/CFT対策ー [PDF 482KB] 《ニュースレター
2022年1月 各種法人の基礎知識と事業承継(第2回)一般社団法人・一般財団法人①
税務弘報VOL.70/NO.2(2022年1月5日)
2021年12月 海外投資家等特例業務の概要等[PDF 392KB] ≪ニュースレター
2021年10月 「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」の改正 [PDF 303KB] 
2021年8月 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて[PDF419KB] ≪ニュースレター
2021年8月 「令和 3 事務年度証券モニタリング基本方針」について[PDF349KB] ≪ニュースレター
2021年 6月 銀行法等の一部を改正する法律の概要 《ニュースレター
2021年

『Asset Managers & FinTech Companies Registration Guidebook』東京都(金融庁監修)(共著)

ESG/サステナビリティ関連法務ニュースレター

2024年3月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)案の動向(近時の審議状況を踏まえて)
2024年2月 米国カリフォルニア州の新たな気候関連開示法と日本企業への影響
2024年1月
欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)
2023年12月  2023年7月制定のEUバッテリー規則の概要と日本企業への影響
2023年11月 グリーン・トランジションに向けた消費者の権利に関する指令案に関する欧州評議会・欧州議会の暫定合意、G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂
2023年10月 国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査ミッション終了ステートメントについて
2023年9月 OECD多国籍企業行動指針の改訂
2023年8月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)案の動向(2023年6月1日付け欧州議会修正案を踏まえて)
2023年7月 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の概要
2023年6月 ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法のQ&Aの解説
2023年5月 経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の公表等
2023年4月 「記述情報の開示の好事例集2022」の概要
2023年3月 「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方(案)」の概要
2023年2月 EU企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の概要と日本企業への影響
2023年1月 森林破壊防止のためのデュー・ディリジェンス義務化に関する新EU規則案の概要
2022年12月 紛争等の影響を受ける地域に関する「強化された人権デュー・ディリジェンス」の概要
2022年11月 ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法ガイドラインの概要
2022年10月 欧州委員会による強制労働により生産された製品の取扱禁止に関する規則案
2022年9月 日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の策定
2022年8月 米国ウイグル強制労働防止法の施行と実務上の対応
2022年7月 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び政府「女性版骨太の方針2022」の公表
2022年6月 国連「ビジネスと人権に関する今後10年のロードマップ」(UNGPs 10+)の概要等
2022年5月 信託協会「ESG版伊藤レポート」の公表等
2022年4月 コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンスに係る指令案
2022年3月 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布等
2022年2月 米国ウイグル強制労働防止法の成立等
2022年1月 経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」中間報告及びIOSCO最終報告書「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続及び開示に関する提言」
2021年12月 サプライチェーン上の労働者保護(人権保護)のためのABAモデル契約条項の解説
2021年11月 ESGと役員報酬等
2021年10月 ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法と日本企業への影響
2021年9月 EU「強制労働リスクの対処に係るデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の公表等
2021年8月 地球温暖化対策推進法の改正等
2021年7月 プラスチック資源循環促進法の成立等

2010年~2020年

2020年 4月

決済法制(資金決済法、割賦販売法)の改正法案について [PDF 340KB] 《ニュースレター

2020年

Q&Aでわかる業種別法務証券・資産運(中央経済社)(共著)

LIBORの恒久的な公表廃止への動きと金融取引への影響(銀行実務)

公益通報者保護法改正と金融機関の現場での運用(銀行実務)(共著)

2019年

インサイダー取引規制の動向 取引推奨行為摘発の活発化(The Finance Vol. 19)

2019年 8月

インサイダー取引規制の近時の動向~情報伝達・取引推奨規制の再考~ [PDF 329KB] 《ニュースレター

2019年

預金担保の質権設定における 法務・実務上の留意点(銀行実務)

改正民法『錯誤取消』の事例研究(銀行実務)

外貨建て保険提案・販売における説明と留意点(銀行実務)

2019年 7月

「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」の公表 《ニュースレター

2019年 7月

決済法制・金融サービス仲介法制の制度整備の方向性について [PDF 388KB] 《ニュースレター

2019年 7月

PTS信用取引の解禁、不動産ファンド・リート間における相互間取引の規制緩和等 [PDF 371KB] 《ニュースレター

2019年 4月

ソーシャルレンディングに関するQ&A等の公表 [PDF 487KB] 《ニュースレター

2019年 4月

仮想通貨(暗号資産)・ICOに対する規制に関する改正法案:共著 柴田 [PDF 535KB] 《ニュースレター

2018年 6月

日本版司法取引制度の開始とその対応:共著 渡邊 [PDF 513KB] 《ニュースレター

2018年 6月

上場会社における不祥事予防のプリンシプルについて [PDF 482KB] 《ニュースレター

2018年

貯蓄性保険への導入で注目される「共通KPI」を踏まえた顧客説明時のポイント(銀行実務)

預金担保に関する実務上の留意点(銀行実務)

預金担保に関する実務上留意のポイント(銀行実務)

預金相殺 法務上・実務上の留意点(銀行実務)

2017年11月

2017年金融商品取引法改正高速取引規制について [PDF 231KB] 《ニュースレター

2014年

シンガポール個人情報保護法の解説(国際商事法務)

シンガポール労働法制の改正による日系企業への影響について(会社法務A2Z)

アジア上場の実務Q&A(中央経済社)(共著)

2013年

シンガポールの最新法改正~会社法、雇用法、個人情報保護法~ (ビジネス法務)

2011年

事例研究 証券訴訟―不実開示の法的責任(清文社)(共著)

最新 シンジケート・ローン契約書作成マニュアル(中央経済社)(共著)

セミナー

2024年 組合型外国籍ファンド投資に関する税務・法務~LP 投資で押さえるべきポイントと今後の留意点~(金融ファクシミリ新聞社)
基礎から学べるプライベートエクイティ等外国籍ファンド投資の法務・税務の留意点~LP投資で押さえるべきポイントと今後の留意点~(セミナーインフォ)
2023年 海外贈収賄規制の概要とグローバルコンプライアンス態勢の構築(企業研究会)
JILA会員向けビジネスと人権セミナー(日本組織内弁護士協会)
2022年 組合型外国籍ファンドに関する税務・法務~LP 投資で押さえるべきポイントと今後の留意点~(金融ファクシミリ新聞社)
【PwC主催オンラインセミナー】日本企業に求められる「ビジネスと人権」への対応―「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と人権尊重への取り組みの実践―(北村導人パートーナー代表弁護士・日比慎弁護士) (オンデマンド配信)2022年10月19日(水) ~2023年1月31日(火)
基礎から学ぶ!プライベートエクイティ等外国籍ファンド投資の法務と税務 ~LP投資で押さえるべきポイントと今後の留意点~(セミナーインフォ)
日本企業を取り巻く経済安全保障・人権関連の規制の最新動向 (企業研究会)
日本企業に求められる人権デューディリジェンスの実践 ~国内外の法整備の最新動向、経済安全保障の観点から日本企業に求められる最新実務~(企業研究会)
海外贈収賄規制の概要とグローバルコンプライアンス態勢の構築(企業研究会)
2021年 海外贈収賄規制対応(日米英その他各国の贈収賄規制に関する解説)(企業研究会)
FATF第4次相互審査結果と今後の当局動向 ー金融機関に求められる対応-(一般社団法人金融財政事情研究会)

プライベートエクイティ等外国籍ファンド投資の法務と税務(セミナーインフォ)

金融サービス仲介業の最新動向~改正法の解説と実務の新たな可能性~(金融ファクシミリ新聞社)

2020年

金融サービス仲介業の最新動向(セミナーインフォ)

民法改正後の契約条項の見直し(福岡)

民法改正後の契約条項の見直し(大阪:全2回)

決済ビジネスの最新法務(セミナーインフォ)

第二種金融商品取引業の必須実務~信託受益権・ファンド等の取引に係わる規制への対応~(金融ファクシミリ新聞社)

2019年

民法改正後の契約条項の見直し(東京:全4回)

企業価値向上のための記述情報、ESG関連情報の開示対応(企業研究会)

2018年

フェア・ディスクロージャー・ルールの基礎と実務対応(企業研究会)

海外贈収賄規制の概要とグローバルコンプライアンス態勢の構築(企業研究会)

2014年

渉外セミナー 日本と異なる現地の法務・労務のポイント、契約上の注意点 
~ 知っておきたい、シンガポール・タイ・インドネシア・ベトナムの法務基礎知識 ~
(国際関係部会)

2012年

最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 会社法改正M&A実務への影響
(金融財務研究会)

2011年

最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 幻冬舎MBO、DeNAの事例等から見えるM&A・キャピタルマーケットの最先端
(金融財務研究会)

最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 産活法改正、ライツイシュー、イスラム債導入に見えるM&Aと資金調達の新機軸
(金融財務研究会)

 最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 幻冬舎、TSUTAYAの事例から見えるMBO実務の新潮流
(金融財務研究会)

最新M&A・キャピタルマーケットゼミ MBO役員の善管注意義務とM&Aにおける震災対応
(金融財務研究会)

最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 海外M&A_財務戦略の最新事情
〜スキームオブアレンジメントほか〜
(金融財務研究会)

トピックス

2023年

日経ヴェリタス(2023年6月18日号)にインサイダー取引規制に関するインタビュー記事が掲載されました。

 

TOPへ