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銀行法等の一部を改正する法律の概要

2021-06-30

PwC Legal Japan News
2021年6月30日

2021年5月19日に、「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」(「改正法」)が成立しました。同法は、ポストコロナの日本経済の回復・再生を支える金融機能を確立するため、規制緩和や環境整備を促進するものです。具体的には、デジタル化や地方創生への貢献などに資する業務の業務範囲への追加、出資規制の見直し及び「海外で稼ぐ力」の強化に関する銀行法等の改正、グローバルな拠点再配置の加速への対応に関する金融商品取引法(「金商法」)の改正等を含むものとなっています。

今回のニュースレターでは、改正法のうち、銀行法、金商法に関連する内容について概観します1

  1. 銀行法の一部改正について
  2. 金商法の一部改正について~海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度の整備
  3. 施行期日

1本稿で取り上げる内容のほか、改正法には保険契約の申込みの撤回方法の追加、金融商品取引契約の解除方法の追加、資金交付制度を創設する金融機能強化法等の改正も含まれています。

(全文はPDFをご参照ください。)

執筆者

神鳥 智宏

パートナー, PwC弁護士法人

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日比 慎

ディレクター, PwC弁護士法人

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