寄稿記事（法務）

PwC弁護士法人の所属弁護士による寄稿記事をご紹介します。

2023年

1月1日 日比慎弁護士・田上薫弁護士が共同執筆した記事「ドラマに見る仕事の盲点～担保・保証～（第5回）―マル保条件外担保の解除」が銀行実務 1月1日号に掲載されました。

2022年

12月2日 岩崎康幸弁護士・日比慎弁護士・小林裕輔弁護士・蓮輪真紀子弁護士が共同執筆した記事「地政学リスクへの適切な対処の必要性と取締役の責任」がＣＩＳＴＥＣジャーナル2022年11月号に掲載されました。
12月1日 日比慎弁護士・望月賢弁護士が共同執筆した記事「ドラマに見る仕事の盲点～担保・保証～（第4回）―甲区欄の注意事項（2）」が銀行実務 12月1日号に掲載されました。
11月10日 北村導人弁護士が執筆した記事「相続税の財産評価における平等原則の観点からの合理性の検討 (特集 組織再編・総則6項……「経済合理性」・「合理的な理由」の判断)」が月刊税経通信77(13)=1102号に掲載されました。
11月5日  日比慎弁護士・蓮輪真紀子弁護士が共同執筆した記事「各種法人の基礎知識と事業承継（第12回・終）農業法人」が税務弘報 11月5日号に掲載されました。
11月1日 日比慎弁護士・望月賢弁護士が共同執筆した記事「ドラマに見る仕事の盲点～担保・保証～（第3回）―甲区欄の注意事項（１）」が銀行実務 11月1日号に掲載されました。
10月5日 北村導人弁護士・福井悠弁護士が共同執筆した記事「各種法人の基礎知識と事業承継（第11回）宗教法人」が税務弘報 10月5日号に掲載されました。
10月1日 日比慎弁護士・望月賢弁護士が共同執筆した記事「ドラマに見る仕事の盲点～担保・保証～（第2回）―仮登記担保の実務対応」が銀行実務 10月1日号に掲載されました。
9月21日 日比慎弁護士・蓮輪真紀子弁護士が共同執筆した記事「地政学リスクの高まりを受けた海外事業撤退に伴う法務上のポイント」がビジネス法務9月21日号に掲載されました。
9月5日 岡本高太郎弁護士・水田直希弁護士が共同執筆した記事「各種法人の基礎知識と事業承継（第10回）社会福祉法人」が税務弘報 9月5日号に掲載されました。
9月1日 日比慎弁護士・望月賢弁護士が共同執筆した記事「ドラマに見る仕事の盲点～担保・保証～（第1回）―ガソリンスタンドの担保取得」が銀行実務 9月1日号に掲載されました。
8月5日 岡本高太郎弁護士・山田裕貴弁護士・柴田英典弁護士が共同執筆した記事「各種法人の基礎知識と事業承継（第9回）医療法人②」が税務弘報 8月5日号に掲載されました。
7月20日 北村導人弁護士・黒松昂蔵弁護士が共同執筆した記事「ユニバーサルミュージック事件にみる 行為計算否認規定の適否に関する留意点（下）」が旬刊経理情報No.1650号に掲載されました。
7月10日 北村導人弁護士・黒松昂蔵弁護士が共同執筆した記事「ユニバーサルミュージック事件にみる 行為計算否認規定の適否に関する留意点（上）」が旬刊経理情報No.1649号に掲載されました。
7月5日 岡本高太郎弁護士・山田裕貴弁護士・柴田英典弁護士が共同執筆した記事「各種法人の基礎知識と事業承継（第8回）医療法人①」が税務弘報 7月5日号に掲載されました。
6月3日 北村導人弁護士・山田裕貴弁護士・長谷川皓一弁護士が共同執筆した記事「各種法人の基礎知識と事業承継（第7回）学校法人②」が税務弘報 6月3日号に掲載されました。
5月2日 北村導人弁護士・山田裕貴弁護士・長谷川皓一弁護士が共同執筆した記事「各種法人の基礎知識と事業承継（第6回）学校法人①」が税務弘報 5月2日号に掲載されました。
4月26日 木下聡子弁護士が執筆した記事「企業活動のDX化を後押しするための令和3年電子帳簿保存法改正への対応」がBusiness&Lawに掲載されました。
4月5日 北村導人弁護士・日比慎弁護士・山田裕貴弁護士が共同執筆した記事「各種法人の基礎知識と事業承継（第5回）一般社団法人・一般財団法人④」が税務弘報 4月5日号に掲載されました。
3月15日 北村導人弁護士・柴田英典弁護士・望月賢弁護士が共同執筆した記事「取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第12回・完）契約書と印紙税」がNBL3月15日号に掲載されました。
3月10日 北村導人弁護士・黒松昂蔵弁護士・寺崎雄大弁護士が共同執筆した記事「事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント　第4回・完　JV組成事例」が旬刊経理情報No.1638号に掲載されました。
3月4日 北村導人弁護士・日比慎弁護士・山田裕貴弁護士が共同執筆した記事「各種法人の基礎知識と事業承継（第4回）一般社団法人・一般財団法人③ 」が税務弘報 3月4日号に掲載されました。
3月1日 北村導人弁護士・黒松昂蔵弁護士・寺崎雄大弁護士が共同執筆した記事「事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント　第3回　カーブアウト事例」が旬刊経理情報No.1637号に掲載されました。
2月15日 北村導人弁護士・岡本高太郎弁護士が共同執筆した記事「取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識　その他の契約（不動産取引に関する契約・和解契約）」がNBL 2月15日号に掲載されました。
2月10日 北村導人弁護士・黒松昂蔵弁護士・寺崎雄大弁護士が共同執筆した記事「事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント 第2回 単純売買事例（2）」が旬刊経理情報No.1635号に掲載されました。
2月4日 北村導人弁護士・日比慎弁護士・山田裕貴弁護士が共同執筆した記事「各種法人の基礎知識と事業承継（第3回）一般社団法人・一般財団法人② 」が税務弘報 2月4日号に掲載されました。
1月21日 北村導人弁護士が執筆した記事「ついに歴史的合意！新国際法人課税ルールの概要と日本企業への影響」がビジネス法務3月号（2022年1月21日発売号）に掲載されました。
1月15日             北村導人弁護士・黒松昂蔵弁護士・寺崎雄大弁護士が共同執筆した記事「取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識　株式譲渡契約と税務関連条項（表明保証）がNBL 1月15日号に掲載されました。
1月7日                               

 北村導人弁護士・黒松昂蔵弁護士・寺崎雄大弁護士が共同執筆した記事「事例で押さえる株式譲渡契約（SPA）の税務レビューのポイント 第1回 総論・単純売買事例 (1)」が旬刊経理情報No.1633に掲載されました。
1月5日 北村導人弁護士・日比慎弁護士・山田裕貴弁護士が共同執筆した記事「各種法人の基礎知識と事業承継（第2回） 一般社団法人・一般財団法人①」が税務弘報 1月5日号に掲載されました。

2021年

12月15日 北村導人弁護士・黒松昂蔵弁護士・寺崎雄大弁護士が共同執筆した記事「取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識出資契約」がNBL 12月15日号に掲載されました
12月3日 北村導人弁護士・山田裕貴弁護士が共同執筆した記事「各種法人の基礎知識と事業承継（第1回）総論」が税務弘報 12月3日号に掲載されました。
11月15日 神鳥智宏弁護士が執筆した記事「シップファイナンス（船舶ファイナンス）の概要と想定されるリスク」がThe Financeに掲載されました。
11月15日 北村導人弁護士・柴田英典弁護士が共同執筆した記事「取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 ローン契約」がNBL11月15日号に掲載されました。
10月15日 北村導人弁護士・黒松昂蔵弁護士が共同執筆した記事「取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 ライセンス契約」がNBL10月15日号に掲載されました。
10月13日 日比慎弁護士・柴田英典弁護士が共同執筆した記事「『高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン』の改正」が「銀行実務」2021年10月号に掲載されました。
9月15日 北村導人弁護士・寺崎雄大弁護士が共同執筆した記事「取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 売買契約・役務提供契約」がNBL9月15日号に掲載されました。
8月15日 北村導人弁護士・柴田英典弁護士・寺崎雄大弁護士が共同執筆した記事「取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 グループ内取引に関する税務上の留意点」がNBL8月15日号に掲載されました。
7月15日 北村導人弁護士・寺崎雄大弁護士が共同執筆した記事「取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 契約において留意すべき収益認識会計基準（２）」がNBL7月15日号に掲載されました。
6月15日 北村導人弁護士・寺崎雄大弁護士が共同執筆した記事「取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 売買契約・役務提供契約」がNBL6月15日号に掲載されました。
5月15日 北村導人弁護士・岡本高太郎弁護士・乙部一輝弁護士が共同執筆した記事「取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 取引法務に関連する各種租税等と実務上の留意点」がNBL5月15日号に掲載されました。
4月15日 北村導人弁護士・岡本高太郎弁護士・乙部一輝弁護士が共同執筆した記事「取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識 契約書作成における法務・経理・税務の連携の必要性」がNBL4月15日号に掲載されました。

2020年

9月1日

茂木諭弁護士・日比慎弁護士・蓮輪真紀子弁護士が共同執筆した記事「公益通報者保護法改正と金融機関の現場での運用」が、銀行実務2020年9月号に掲載されました。

6月1日

日比慎弁護士が執筆した記事「LIBORの恒久的な公表廃止への動きと金融取引への影響」が、銀行実務2020年6月号に掲載されました。

1月10日

日比慎弁護士が執筆に参加した『Q&Aでわかる業種別法務証券・資産運用』（共著、中央経済社）が刊行されました。書籍の詳細はこちらをご覧ください。

2019年

12月9日

日比慎弁護士が執筆した記事「インサイダー取引規制の動向　取引推奨行為摘発の活発化」が、The Finance Vol. 19に掲載されました。

10月21日

北村導人弁護士が執筆した記事「デジタル経済の進展に伴う国際課税の新しいあり方」が、ビジネス法務2019年12月号に掲載されました。

9月1日

日比慎弁護士が執筆した記事「預金担保の質権設定における 法務・実務上の留意点」が、銀行実務2019年9月号に掲載されました。

8月1日

茂木諭弁護士・岩崎康幸弁護士が執筆した記事「自社株取引をめぐる 法務・税務ポイント」が、経理情報2019年8月1日号に掲載されました。

7月1日

日比慎弁護士が執筆した記事「改正民法『錯誤取消』の事例研究」が、銀行実務2019年7月号に掲載されました。

6月5日

北村導人弁護士が執筆した記事「租税実務における弁護士意見書の意義と役割」が、税務弘報2019年7月号に掲載されました。

3月20日

北村導人弁護士が執筆した記事「企業グループ税制等の全体像」が、税研 204号に掲載されました。

3月1日

日比慎弁護士が執筆した記事「外貨建て保険提案・販売における説明と留意点」が、銀行実務2019年3月号に掲載されました。

2018年

12月1日 日比慎弁護士と鈴木正人弁護士が共同執筆した論文「貯蓄性保険への導入で注目される「共通KPI」を踏まえた顧客説明時のポイント 」が、銀行実務2018年12月号に掲載されました。
11月1日 日比慎弁護士が執筆した記事「預金担保に関する実務上の留意点」が、銀行実務2018年11月号に掲載されました。
7月20日 北村導人弁護士と成道秀雄教授との特別対談「BEPS対策税制に関する現状と課題」が、機関誌「税研」 200号 に掲載されました。書籍の詳細はこちらをご覧ください。
7月5日
 北村導人弁護士と山田裕貴弁護士が共同執筆した論文「会社法改正中間試案における「株式交付」制度の概要と税制上の課題」が、税務弘報2018年8月号に掲載されました。書籍の詳細はこちらをご覧ください。
6月5日 北村導人弁護士が協同執筆した論文「犯則調査・税務調査と日本版司法取引～租税に関する罪に係る合意制度導入への対応～」が、税務弘報2018年7月号に掲載されました。書籍の詳細はこちらをご覧ください。
6月1日 日比慎弁護士が執筆した記事「預金相殺　法務上・実務上の留意点」が、銀行実務2018年6月号に掲載されました。
3月20日 北村導人弁護士が執筆した論文「近時の重要な税務裁判例と国際的潮流（BEPSプロジェクト）」が、研究紀要「日税研論集」73号の『「税源浸食と利益移転（BEPS）対策税制』（日本税務研究センター）に掲載されました。書籍の詳細はこちらをご覧ください。
2月20日 北村導人弁護士と柴田英典弁護士が協同執筆した論文「法務部員のための印紙税トレーニング」が、ビジネス法務2018年4月号（2月20日発刊）に掲載されました。

1月1日

日比慎弁護士が執筆した記事「預金担保に関する実務上留意のポイント」が、銀行実務2018年1月号に掲載されました。


2017年

12月15日

北村導人弁護士が執筆した論文「近時の行為計算否認規定の適用に係る裁判例とBEPS対応」が、『国際課税ルールの新しい理論と実務―ポストBEPSの重要課題』本庄資編著）に掲載されました。書籍の詳細はこちらをご覧ください。

8月30日

北村導人弁護士が編集担当を務めた『現代租税法講座』（日本評論社）の第4巻『国際課税』が刊行されました。同書において、「恒久的施設（Permanent Establishment）課税を巡る現代的諸問題」（北村導人）及び「非居住者・外国法人に係る源泉徴収～源泉徴収対象の不明確性に起因する問題を中心に」（共著：北村導人・黒松昂蔵）が掲載されております。書籍の詳細はこちらをご覧ください。


2016年

10月21日

北村導人弁護士・黒松昂蔵弁護士が執筆した論文「同族会社の行為計算否認規定の解釈と実務対応－IBM事件東京高裁判決の検討」が、ビジネス法務2016年12月号に掲載されました。

9月20日

我妻由佳子弁護士・設樂公晴弁護士が執筆した記事「クロスボーダーM&Aのストラクチャー検討時の留意点<法務編>」が、経理情報2016年10月1日号に掲載されました。

7月21日

北村導人弁護士・黒松昂蔵弁護士が執筆した論文「組織再編に係る行為計算否認規定の解釈と実務対応－ヤフー・IDCF事件最高裁判決の検討」が、ビジネス法務2016年9月号に掲載されました。

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