PwC弁護士法人 弁護士紹介 水田 直希
水田 直希
弁護士登録：東京弁護士会：2019年登録（63期）
外国語：英語
主な取扱分野：一般企業法務、国内外の金融規制・金融取引、M&A、紛争・危機管理・コンプライアンス
司法修習後、裁判官として各種訴訟などを経験。退官後、大手信託銀行の法務部にて国内外の金融規制対応・金融取引に関連する法律問題全般を担当したのち、PwC弁護士法人に入所。
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学歴・職歴
2007年 |
関西学院大学法学部卒業 |
2009年 |
神戸大学法科大学院修了 |
2014年 |
米国テキサス州サザンメソジスト大学ロースクール（客員研究員） |
2011年-2019年 |
判事補（東京地方裁判所、松山地方裁判所西条支部、津地方裁判所） |
2019年-2021年 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 2022年- | PwC弁護士法人 |
著書・論文
| 2025年3月 | リスク＆ガバナンス法務ニュースレター（2025年3月） |
| 2024年9月 | ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター（2024年9月） |
| 2024年7月 | リスク＆ガバナンス法務ニュースレター［PDF 492KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2024年4月 | 改正再エネ特措法の施行による周辺住民への説明会及び事前周知措置の義務化に関する実務上の留意点 [PDF 569KB] ≪ニュースレター≫ |
| 2023年12月 | 民事信託の有効性に関する近時の裁判例 [PDF 428kB] ≪ニュースレター≫ |
| 2023年10月 | 各種法人の法務・税務・事業承継（編著） |
| 2023年6月 | 会社法144条2項に基づく株式の売買価格決定においてDCF法によって算定された評価額から非流動性ディスカウントを行うことができると判断された事例［PDF 392KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2023年3月 | 賃金のデジタル払い制度の開始について [PDF 412KB] ≪ニュースレター≫ |
| 2023年3月 | 家賃債務保証会社によるいわゆる「追い出し条項」が消費者契約法により無効であると判断された事例（最判令和4年12月12日）[PDF 405KB] ≪ニュースレター≫ |
| 2023年3月 | 事業成長担保権を巡る近時の議論について-事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するWG報告書の公表- [PDF 455KB] ≪ニュースレター≫ |
| 2022年9月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第10回）社会福祉法人 税務弘報VOL.70／NO.10（2022年9月5日） |
| 2022年2月 | 民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する要綱案の公表について［PDF 429KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2015年 | 「証拠保全の実務（新版）」金融財政事情研究会（一部執筆担当） |
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