PwC弁護士法人 弁護士紹介 蓮輪 真紀子
蓮輪 真紀子
弁護士登録: 第一東京弁護士会：2018年登録（71期）
外国語: 英語
主な取扱分野: M&A、一般企業法務、海外進出法務、不動産取引、国内外の金融規制・金融取引、テクノロジー、危機管理、ESG／サステナビリティ関連法務、リストラクチャリング関連法務
国内外を問わず、M&Aおよび企業組織再編などのコーポレート業務、コーポレートガバナンス／コンプライアンス業務のほか、ESG／サステナビリティ関連法務、企業の地政学リスク対応などを取り扱う。
国内大手法律事務所にパラリーガルとして勤務し、一般企業法務、国内外のM&A、独占禁止法対応、危機管理案件などの経験を有する。
弁護士登録後、PwC弁護士法人に入所。
インタビュー記事はこちら
学歴・職歴
2007年 |
慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
2013年 |
筑波大学法科大学院修了 |
2007年 - 2017年 |
国内大手法律事務所（パラリーガル） |
2018年 |
PwC弁護士法人 |
著書・論文
直近
| 2025年3月 | リスク＆ガバナンス法務ニュースレター（2025年3月） |
| 2024年7月 | リスク＆ガバナンス法務ニュースレター［PDF 492KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2024年4月 | リスク&ガバナンス法務ニュースレター［PDF 452KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2024年1月 | ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター［PDF 614KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2023年10月 | 各種法人の法務・税務・事業承継（編著） |
| 2023年9月 | イタリアの公益通報者保護制度について [PDF 399KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2022年12月 | 地政学リスクへの適切な対処の必要性と取締役の責任 ＣＩＳＴＥＣジャーナル2022年11月号 |
| 2022年11月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第12回・終）農業法人 税務弘報VOL.70／NO.12（2022年11月5日） |
| 2022年9月 | 地政学リスクの高まりを受けた海外事業撤退に伴う法務上のポイント ビジネス法務VOL.22／No.11（2022年9月21日） |
| 2022年8月 | 経済安全保障推進法に係る基本方針案及び基本指針案の公表 [PDF 431KB] |
| 2022年6月 | 経済安全保障推進法の概要と企業への影響 [PDF 415KB] |
| 2022年5月 | 経済安全保障・地政学リスクを考慮したオフショア拠点の見直し 第3回：海外事業撤退時の法務上の留意事項 |
| 2021年12月 | 消費者庁による「公益通報者保護法に基づく指針の解説」の公表［PDF 416KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2021年10月 | 実質的支配者情報リスト制度の創設 ≪ニュースレター≫ |
| 2021年9月 | 公益通報者保護法に係る指針の公表 ≪ニュースレター≫ |
| 2021年 6月 | 改正薬機法の施行（2021年）について ～法令遵守体制の整備の義務付け等～ 《ニュースレター》 |
ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター
2010年～2020年
2020年 9月 |
公益通報者保護法改正と金融機関の現場での運用（銀行実務）（共著） |
| 2020年 5月 | 公益通報者保護法の改正について 《ニュースレター》 |
トピックス
| 2022年 |
|
セミナー
| 2024年 | 海外贈収賄規制の概要とグローバルコンプライアンス態勢の構築（企業研究会） |
| 2023年 | 海外贈収賄規制の概要とグローバルコンプライアンス態勢の構築（企業研究会） |
| 2022年 | 日本企業を取り巻く経済安全保障・人権関連の規制の最新動向（企業研究会） |
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