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公益通報者保護法の改正について

2020-05-28

PwC Legal Japan News
2020年5月28日

2020年3月6日、「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。この改正は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

上記の改正により、公益通報者保護法により保護される通報者等の範囲に変更が生じる上、会社法に基づいて株式会社が整備すべき内部統制システムのあり方にも影響が及ぶものと考えられます。

そこで、本ニュースレターでは、国会に提出された上記法律案を前提として、今回の公益通報者保護法の改正の内容及び内部統制システム整備への影響について説明いたします。

  1. 公益通報者保護法の改正に至る背景及び経緯
  2. 本改正の概要
  3. 保護される通報者等の範囲の拡大
  4. 外部通報に係る保護要件の緩和
  5. 内部通報体制の整備の義務付け等
  6. おわりに

(全文はPDFをご参照ください。)