実質的支配者情報リスト制度の創設

2021-10-28

PwC Legal Japan News
2021年10月

法人の実質的支配者（Beneficial Owner）を把握することは、国際的な要請であり、マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止の観点から、各国において取組みが進められています。 

日本では、2021年9月17日、「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」が公布され（法務省告示第187号。以下「本規則」といいます。）、「実質的支配者情報リスト制度」（以下「本制度」といいます。）が2022年1月31日から施行されます。
本ニュースレターでは、本制度の創設に至る経緯及び制度内容等について説明します。

  1. 本制度の創設に至る経緯
    （1） 国際的な動向－FATFによる勧告
    （2） 日本におけるこれまでの取組み
    （3） 本制度を創設する必要性
  2. 本制度の概要
  3. 実質的支配者情報リストに記載される内容
  4. 本制度の手続の流れ
  5. 実際の利用場面における留意点
    （1） 実質的支配者情報リストの内容の真実性
    （2） 実質的支配者情報リストの内容の更新

※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。

執筆者

茂木 諭

茂木 諭

パートナー, PwC弁護士法人

蓮輪 真紀子

蓮輪 真紀子

PwC弁護士法人

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