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実質的支配者情報リスト制度の創設

2021-10-28

PwC Legal Japan News
2021年10月

法人の実質的支配者(Beneficial Owner)を把握することは、国際的な要請であり、マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止の観点から、各国において取組みが進められています。 

日本では、2021年9月17日、「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」が公布され(法務省告示第187号。以下「本規則」といいます。)、「実質的支配者情報リスト制度」(以下「本制度」といいます。)が2022年1月31日から施行されます。
本ニュースレターでは、本制度の創設に至る経緯及び制度内容等について説明します。

  1. 本制度の創設に至る経緯
    (1) 国際的な動向-FATFによる勧告
    (2) 日本におけるこれまでの取組み
    (3) 本制度を創設する必要性
  2. 本制度の概要
  3. 実質的支配者情報リストに記載される内容
  4. 本制度の手続の流れ
  5. 実際の利用場面における留意点
    (1) 実質的支配者情報リストの内容の真実性
    (2) 実質的支配者情報リストの内容の更新

※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。

執筆者

茂木 諭

茂木 諭

パートナー, PwC弁護士法人

蓮輪 真紀子

蓮輪 真紀子

PwC弁護士法人