PwC弁護士法人 弁護士紹介 茂木 諭
茂木 諭
パートナー
弁護士登録: 第二東京弁護士会: 2000年登録（53期）
外国語: 英語
主な取扱分野: 国内外のM&A、企業再編、合弁、コーポレートガバナンス、一般企業法務、コンプライアンス、知的財産権、海外進出法務、リストラクチャリング関連法務
メールアドレス：satoshi.mogi@pwc.com
国内外を問わずM&A取引全般及びコーポレート業務、コーポレートガバナンス／コンプライアンス業務を広く取り扱う。国内の買収・組織再編、クロスボーダーの買収、合弁事業等の案件において、日本企業、海外企業及びファンドを代理。特に、製造業、流通業、TMT業界の各分野において多くの経験を有する。
国内大手法律事務所にて主にM&A業務及びコーポレート業務に従事したのち、英国系外国法事務弁護士事務所の東京事務所にて主にクロスボーダーのM&A業務に従事。
学歴・職歴
1994年 |
慶應義塾大学経済学部卒業 |
2009年 |
Columbia Law School卒業（LL.M.） |
2000年 - 2007年 |
あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所） |
2008年 - 2012年 |
長島・大野・常松法律事務所 |
2012年 - 2017年 |
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業 |
2017年 - |
PwC弁護士法人 |
著書・論文
| 2022年8月 | 経済安全保障推進法に係る基本方針案及び基本指針案の公表 [PDF 431KB] |
| 2022年6月 | 経済安全保障推進法の概要と企業への影響 [PDF 415KB] |
| 2022年1月 | 外為法のみなし輸出管理の明確化 [PDF 899KB] 《ニュースレター》 |
| 2021年12月 | 消費者保護の観点から俯瞰した デジタルプラットフォームに関する関係行政機関の動向 [PDF 494KB] 《ニュースレター》 |
| 消費者庁による「公益通報者保護法に基づく指針の解説」の公表 [PDF 416KB] 《ニュースレター》 | |
| 2021年10月 | 実質的支配者情報リスト制度の創設 《ニュースレター》 |
| 2021年 9月 | 公益通報者保護法に係る指針の公表 《ニュースレター》 |
| 2021年 6月 | 改正薬機法の施行（2021年）について ～法令遵守体制の整備の義務付け等～ 《ニュースレター》 |
2020年 9月 |
公益通報者保護法改正と金融機関の現場での運用（銀行実務）（共著） |
2020年 5月 |
公益通報者保護法の改正について [PDF 355KB] 《ニュースレター》 |
2020年 4月 |
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連する企業法務の諸問題と諸外国における対応 [PDF 389KB] 《ニュースレター》 |
2019年 8月 |
自社株取引をめぐる 法務・税務ポイント（経理情報）（共著） |
2019年 6月 |
公正なM&Aの在り方に関する指針（案）の概要 [PDF 448KB] 《ニュースレター》 |
2014年 |
三角組織再編を活用した経営統合：東京エレクトロンの事例 |
トルコの労働法（国際商事法務）（共著） |
セミナー
| 2021年 | 法務が推し進める企業価値向上に向けた事業レビューの実践（企業研究会） |
| 2020年 | 合弁契約・株主間契約の実務上のポイント（企業研究会） |
| M&A取引の検討開始からクロージング後までの実務上のポイント（企業研究会） | |
| 2019年 | 合弁契約・株主間契約の実務上のポイント（企業研究会） |
| M&A契約のドキュメンテーション・交渉の実務解説（企業研究会） | |
| M&A取引の検討開始からクロージング後までの実務上のポイント（企業研究会） | |
| 2018年 | M&A契約のドキュメンテーション・交渉の実務解説（企業研究会） |
| M&A取引の検討開始からクロージング後までの実務上のポイント（企業研究会） | |
| 2017年 | M&A取引の各場面における『日本法』の諸論点と実務対応（企業研究会） |
| M&A契約のドキュメンテーション・交渉の実務解説（企業研究会） | |
| 2016年 | M&Aを成功させる落とし所を見据えた交渉戦略（金融財務研究会） |
| M&A契約の交渉ポイントとドラフティング実務（セミナーインフォ） | |
| 2014年 | トルコにおけるM&A・合弁と買収後の労務管理の実務（金融財務研究会） |
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