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クロスセクターによる課題解決の重要性
テクノロジーの進歩はあらゆる世界をシームレスにつなぎ、加速度的な発展をもたらす一方、将来を見通すことが難しい不確実性の高い社会を生み出しました。世の中の価値観は目まぐるしく変化し、旧来の社会システムではもはや課題を解決することが困難であり、インフラビジネスにおいては官民の双方にとって制度設計や事業評価が必要になってきています。現代の社会課題は、いくつもの要素が絡み合っているものが多く、解決にはさまざまな領域のプレイヤーの連携が不可欠であり、関係者が増えることで、ステークホルダー間の利害調整や事業の透明性確保など、従来以上に慎重に対応すべき事項が生じています。
PwCは、社会に関わるあらゆる組織や当事者が互いの価値観を認め合い、強固な信頼関係を築きながら、ともにより良い未来を創り出すために、政府・行政・企業といった組織の枠組みや、それらが持つ価値観の垣根を越え、それぞれが蓄積してきたインテリジェンスを相互に交換できるコミュニティの形成を推進しており、社会変革の原動力を生み出すことで課題解決を目指しています。
PwCが取り組む課題解決
PwCは、社会に対して新たな「基準」を生み出す活動が、官公庁および公的機関向けサービスのコアになると考えています。その上で、多様な人々の持つ能力を「拡張」していくことが、新しい基準作りのエンジンになると捉えています。
これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長、そのために不可欠な次世代のリーダー人材の育成を推進しており、課題解決に向けてクロスセクター、クロスチームで取り組んでいます。
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政策実現に向けた調査研究
PwCは社会課題の解決に向けて、国内外のさまざまな専門家や実務家とのネットワークを活用し、政策の立案に必要な調査および分析を実施しています。
よりよい社会の実現に向け、多様な業種・業界の知見を活かした政策検討や官公庁との政策議論、産官学連携による価値創出など、幅広い調査研究活動を推進しています。
PwCの公共セクター
PwCでは、公共領域における支援を大きく4つのセクターに分けて進めています。
1. 官公庁・地方自治体・公的機関
PwCでは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、PwCでは、公共領域が直面する多様な政策テーマに対して、その時々のニーズに合わせてさまざまな領域のプロフェッショナルによるフレキシブルなチームを組成し、緊密に連携しながら多様なサービスを提供します。
2. パブリックセクターにおける
アシュアランス&アドバイザリー業務
社会課題は、複数の要素が絡み合っているものが多く、解決にはさまざまな領域のプレイヤーの連携が不可欠です。一方、関係者が増えることで、ステークホルダー間の利害調整や事業の透明性確保など、従来以上に慎重に対応すべき事項が生じます。PwC Japan有限責任監査法人は、独立した立場から、独自の専門性を活かし、官公庁・地方自治体・公的機関や公共事業に対して、高い透明性が求められる公共機関や事業に対して、独立した立場から多様な専門サービスを提供します。
3. インフラファイナンス
コンセッション方式の導入や電力自由化に伴い、インフラビジネスは制度リスクへの対応だけでなく、市場リスクへの対応が求められるようになってきており、需要予測や価格予測を交えたインフラビジネスの制度設計や事業評価が官民双方にとって必要になってきています。PwCのインフラ・PPP部門は、日本へのPFI導入のパイオニアとしてスタートし、これまで20年以上にわたり、官民双方に対するさまざまな支援プロジェクトに従事してきました。この豊富な実績やインフラに関する専門性を活かし、多様なニーズに対したアドバイザリーサービスを提供します。
4. サービス・インフラストラクチャー
人々が豊かに暮らすためには、さまざまな価値観を持った個人が互いに認め合い、協働し、新たな価値を共創することが求められています。個人だけでなく、エリア・拠点および社会全体が柔軟に融合し、スムーズに切り替えることができる世界の実現に向けて、業界・企業の活動を通じた生活現場の変革・実行支援や、関連省庁や企業・業界の垣根を越えた連携を推進します。これらを通じて、現場課題の総合的な解決、業界横断でのコラボレーション促進によるシナジーの創出など新しいビジネス創出に向けたサービスを提供します。
