Web3.0の思想に基づく

1-2 日本政府の対応

Web3.0の可能性が注目を集めるなか、日本政府も対応を開始しています。

2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」では、「多極化された仮想空間」に関する項目で、「分散型のデジタル社会の実現に向けて、必要な環境整備を図る」としています。また、NFTやDAO（分散型自律組織）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備を検討し、メタバースも含めたコンテンツの利用拡大に向け、2023年通常国会に関連法案が提出されることとなっています。

同じく2022年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、「Web3.0の推進」として、ブロックチェーン等を用いたデジタル資産に関する研究開発・利用環境整備に関し、Web3.0は「デジタル化と成長戦略にとって重要な要素となっているが、起業家からは規制による厳しい制約による

人材流出の懸念が指摘されている」とし、誰一人取り残されない安全な利用環境と、技術者や起業家、事業者にとって魅力的な事業環境を両立しつつ、デジタル資産が創出する新たな経済へのアクセスを確保し、経済成長につなげることが目指されています。また2022年7月には、経済産業省に省内横断組織として「大臣官房Web3.0政策推進室」が設置され、Web3.0関連の事業環境課題を検討する体制が強化されています。

このように、日本政府としてはWeb3.0への関わり方を検討し始めた段階です。 Web3.0を取り上げる文脈としては、事業環境の整備に加え「一極集中から多極化」（「経済財政運営と改革の基本方針2022」）であり、地方分権や地方創生といったテーマとも一定の親和性があることがうかがえます。

さらに、実際の山古志住民へのNFT無償配布もデジタル村民の投票で決定し、高齢化率が5割を超える山古志地区の実際の住民もNFTを徐々に所有し、デジタル村民との融合を進める取り組みがなされています⁴。

また、盛岡市の南に位置し、人口は約3.3万人の紫波町では、2000年代より、町有地活用による公民連携事業「オガールプロジェクト」を実施しているほか、降雪時の雪捨て場を活用して2011年に岩手県フットボールセンターを誘致しました。さらには図書館や産直マルシェ、子育て応援センターなどが入る官民複合施設「オガールプラザ」、2013年にエコ住宅街「オガールタウン」の分譲など、極力国の補助金に頼らない形で、地域活性化を実現しています。

2022年6月、岩手県紫波町は新たに「Web3タウン表明」を行いました。多様な人材にまちづくりへの参加を可能にするWeb3.0の技術を活用し、どこからでもまちづくりに参加できるDAOを設立するといいます⁵。その「Furusato DAO（仮称）」のイメージとしては、DAOに集まる人々による地域課題の解決、新型地域通貨（トークン）の発行、新型地域通貨を使ったふるさと納税の実現、Web3.0関連企業誘致といった取り組みが想定されています⁶。

こうした萌芽的な取り組みが始まるなか、課題を軸として地域が連携しながら解決を進め、将来的に全国規模での連携が進むことで、より課題解決の効果と効率を増すことができると考えられます。

2-3 結論

Web3.0の興隆を受け、政府がその活用・環境整備に着手し始めるなか、いち早くそれを活用し、地方創生を図る自治体も現れています。

PwCコンサルティングは自律分散型社会の到来に備え、地域が抱える課題を軸として、地理的な制約を受けず、遠く離れた自治体同士がデジタル空間で広域連携を実現することを目的とし、デジタル広域連携モデルの開発を行っています。デジタル広域連携の実現は、地域課題の解決とともに、インクルーシブなコミュニティの創出にも貢献することが望まれています。そこにおいては、参加者から正確かつ即時のフィードバックを受け取り、すぐに反映することができるインクルーシブ・フィードバック・ループを構築することが重要です。

地域課題の解決を軸として各自治体のデジタル広域連携を推進することは、現在、萌芽的に見られる自治体におけるWeb3.0の活用とも、意図や効果の面で共通する要素があると考えます。少子高齢化や人口減などの課題に直面している自治体が多いなか、デジタルによる地域のエンパワメントにより、複雑化した課題を解きほぐすことが望まれており、その結果として、より自律的かつ多様性のある地域が実現することが今後重要であると言えます。