サイバーセキュリティに関する財務報告リスクの高まりとその対策
サイバーセキュリティに関する財務報告リスクが高まっています。本レポートでは、実際に企業が財務報告リスクを識別しているのか、また識別したリスクに対してどのように取り組んでいるのかを調査し、リスクの識別・評価を推進する際の留意点を解説します。
NFTを活用した経営変革・事業構想支援
NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）は、デジタルデータに唯一性と永続性を付与することから、近年、Web 3.0やメタバースの興隆とともに多くの関心が寄せられています。ビジネスにおいても、自社が保有する知的財産（IP）のNFT化からデジタルトランスフォーメーション（DX）事業や協創型ビジネスまで、幅広い領域において活用が検討されています。今後、情報や権限が分散化され、プラットフォームを介さずよりインタラクティブな情報交換が実現するWeb 3.0時代の到来が見込まれる中、NFTへの注目度は一層高まっていくものと考えられます。
ところがその一方、NFTに関する法律や税制などは十分に整理されていないため、企業はNFTの活用を検討するにあったって、まず独自に調査を行うところから始める必要があります。PwCコンサルティングはこのような状況を踏まえ、会計、ガバナンス、税務、法規制などさまざまな観点を考慮しながら、NFTの活用を検討する企業の経営変革・事業構想を支援します。
NFT活用支援におけるPwCのアプローチ
PwCコンサルティングは「NFT事業実現に向けた信頼基盤構築」と「新市場創造戦略」の2点を基に、PwC独自のBXT（Business eXperience Technology）アプローチを用いることで、クライアントが提供すべき顧客体験を軸とするビジネスの創造や、デジタルテクノロジーによるイノベーションの実現を支援します。
1. NFT事業実現に向けた信頼基盤構築
法律や税制が十分に整理されていない中でNFTを活用したビジネスを展開するにあたっては、企業は事業の本稼働時および本稼働後におけるリスクの顕在化を防ぐ必要があります。そのため、PwCコンサルティングはリスクアセスメントとその結果に基づくガバナンスの整備などを通じ、信頼のおける基盤の構築を支援しています。
PwC Japanグループは「Trust by Design」（図1）というコンセプトに基づき、ガバナンスについては調査・企画・構想段階から、内部統制も含んだ仕組みを整備することに重きを置いています。NFTのコア技術であるブロックチェーンに特化したPwCコンサルティングの専門チーム「Blockchain Laboratory」および各業界に精通したコンサルティング部門、さらにはPwC Japanグループの弁護士法人や税理法人、監査法人が連携することで、企画段階から監査・法規制対応、本人確認（KYC、Know Your Customer）、マネー・ロンダリング防止対策（AML、Anti-Money Laundering）、内部統制・セキュリティ面での整備を進めながら、NFT導入に向けた戦略の策定および実行を支援します。
図1. Trust by Designのコンセプトと整備例
2. 新市場創造戦略
NFTを活用すればデジタルコンテンツ市場においてすぐに新事業を創出できるというものではありません。PwCはNFTの技術特性を見極めたうえで、クライアントがNFTを活用するにあたってのコアバリューや業界課題を捉え、クライアントがこの新しい市場を拡大するため、そして自社ビジネスを拡大するための新事業創出を支援します。
図2. NFTとデジタルコンテンツによる新市場の創造戦略
PwCのサービス
PwCコンサルティングは、クライアント企業のニーズやフェーズに合わせ、必要に応じてPwC Japan有限責任監査法人やPwC税理士法人、PwC弁護士法人といったメンバーファームとも連携しながら、包括的な事業戦略の立案からサービスローンチまでトータルに支援します。
- 調査
- NFT環境調査
- NFTの性質／技術特性の理解
- 適用領域・ユースケース検討（事例調査含む）
- 分析
- 事業性・ビジネスケース検討
- 実行計画立案
- エコシステム構築、アライアンス支援
- アライアンス方針の策定
- アライアンス支援
- エコシステム構築支援（コンソーシアム設立支援等）
- 事業・技術デューデリジェンス
- 実証支援
- 技術検証支援
- ビジネス効果検証支援
- 技術検証支援
- 事業化伴走支援
- 商用サービス構築支援
- 商用サービス運営支援
- 事業判断指標の設計、モニタリング（KPI等）
- コンソーシアム運営支援
インサイト／ニュース
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