メタバースコンサルティング

事業構想から新規事業のデザイン、 マネタイズモデルの設計、データ活用、 システム開発に至るまで、 企業のメタバース活用を一貫して支援します。

【オンラインセミナー】メタバース活用において考慮すべきサイバーリスク

Digital Trust Forum 2023(配信期間:2023年2月1日~2023年2月28日)

サイバーセキュリティとプライバシーをめぐる最新の取り組み事例や今後企業がとるべき方策を掘り下げるフォーラムを開催します。
「スペシャルセッション」では「メタバース活用において考慮すべきサイバーリスク」と題して、東京電機大学 名誉教授の佐々木良一氏とPwCコンサルティング合同会社パートナーの林和洋が、メタバース上で想定されるリスクや脅威に関する重要な指標を解説します。

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バーチャル空間の運用、アバターでの対話……。メタバースのビジネス活用が当たり前に

人同士の物理的接触の制限や、それに伴うオンライン空間でのコミュニケーションの活発化など、私たちの生活様式に大きな変化が生じている昨今、インターネット上の仮想空間「メタバース」の活用が、個人や企業を問わず広がってきています。メタバースとはMeta(超越、超)とUniverse(宇宙)を組み合わせた造語で、現代においては、インターネットを通じてアクセスする3次元の仮想空間サービスや仮想空間・仮想世界そのものを指します。

現在、メタバースはエンターテインメント分野やゲーム業界を中心に活用されていますが、今後は業種を問わずあらゆるビジネスで活用されるようになる見込みであることが、PwCコンサルティングの調査でも明らかになっています。メタバース上のバーチャルショップでの商品購入やVRショールーム、リモートワーク環境下の従業員が集まってアバターで行うミーティング、さらにはデジタルツインによる製品開発プロセスのシミュレーションなど、B to B、B to Cを問わず活用可能なメタバースは、今後さらに市場規模が拡大していくと見込まれます。

PwCが考える、メタバース活用を取り巻く6つの論点

企業が続々とメタバースのビジネス活用を本格化する中、自社が取り組むべきか否かを検討する上では、6つの論点からの分析が求められます。

1.経済

メタバース空間においては、仮想通貨や非代替性トークン(NFT)、ブロックチェーンに基づくデジタル通貨・アセット(資産)など、リアルの世界とは異なる商習慣が、メタバース全体の価値取引を支えることになると考えられます。

2.相互運用性

インターネットバンキングやSNSといったさまざまなプラットフォームをメタバース上でシームレスにつなげ、ユーザーの快適な利用を実現することが求められます。これにより企業はデータの収集と保護、サイバーセキュリティなどに関する課題に直面することになります。また、ユーザーを特定のプラットフォームにつなぎ止めてデータを蓄積する旧来のビジネス戦略からの転換を促されることになるかもしれません。ユーザーが安心して利用できる運用手法を確立することが重要です。

3.ガバナンス

メタバースを誰もが安全にかつ安心して使用できるようにするには、ユーザー側のルールと空間提供者(プラットフォーマー)側のルール、そしてそれらを執行するメカニズムが必要です。これらのルールには、税の徴収、データの管理、法令遵守の方法なども含まれます。国やプラットフォーマーなどによる法律や規定を注視しつつ、自社の信頼を担保するガバナンス体制を構築していくことが重要です。

4.ID

アイデンティティ(ID)は、現行のインターネットでは多くの場合、個別のプラットフォームに紐づいています。メタバースは分散型でさまざまなプラットフォームに接続するため、人物や資産、組織などの情報について、いくつものプラットフォームの橋渡しの役割を果たす、信頼性の高いデジタルIDが必要となります。

5.エクスペリエンス

没入型の3Dデジタル世界では、信条、理想、好みなど、ユーザーそれぞれの特性に基づいたエクスペリエンスを提供することが期待されます。ユーザーの嗜好や行動を注視しながら、デジタル世界のトレンドを正しく予見することが、ユーザーのロイヤルティ獲得にぐっと近付くと考えられます。

6.永続性

メタバース空間では、ユーザーそれぞれの場所・時間に起因するさまざまな設定変更が即時で反映されなくてはなりません。マルチユーザー、同時性、リアルタイムを永続的に担保できることが当然の要件として求められます。

これら6つの論点を踏まえて動向を注視・分析し、事業戦略のスコープを定めた上でメタバース活用の是非を検討するというステップを踏むことが重要です。

PwCのサービス

PwCコンサルティングは、メタバースを活用したビジネス変革や事業構想の立案と実現を支援します。以下の3つの視点を踏まえたサービスを通じ、バリューチェーンの最上流に位置付けられる事業構想から新規事業のデザイン、マネタイズモデルの設計、データ活用、システム開発、さらにはメタバース空間でのイベント企画・運営やメタバース体験の機会提供による新たなコミュニケーション設計、組織・人事のチェンジマネジメントまでを一貫してサポートし、デジタルディスラプション時代の企業価値向上に貢献します。


1.コア事業の視点

経営戦略刷新や新規事業検討など、企業がコア事業において抱える課題を解決する手段としてメタバースに着目し、ソリューションを提案します。

  • メタバースを活用したコア事業構想
  • 物理的制約の概念を取り払ったボーダーレス・海外事業構想
  • メタ・メタバース(複数のメタバース同士をつなぐ、メタバースのメタバース)の到来を前提とした事業構想

2.バリューチェーンの視点

既存事業のバリューチェーンに目を向け、メタバース活用による付加価値や新たな体験価値の創出を支援します。従来の主流だった展示や広告の場といったバリューチェーンの最下流のみならず、事業活動の最上流からメタバース活用の可能性を検証します。

  • メタバース空間での企画業務・商品/サービス開発
  • メタバース空間での顧客調査・アンケートに代替する調査メソッドの構築
  • メタバース空間を活用したマーケティング
  • リアルとメタバースの両空間を前提とした働き方の構築
  • メタバース空間の構築やイベント企画・運営、メタバース体験会を起点とした組織・人事のチェンジマネジメント

3.業界の視点

メタバース活用による日本のビジネス界のさらなる活性化に向け、各業界のメタバース活用の動向を常に捉えながら、クライアントの変革を支援します。

  • 業界動向の調査
  • 法規制対応
  • 知的財産の取り扱い

メタバースを活用した社内コミュニケーションに関するコンサルティングサービス

メタバースを活用したイベントや体験会の企画立案からコンテンツ制作、当日の運営、開催後の効果検証までを提供しています。

PwCコンサルティングはサービス提供に先駆けて、自社の全社員を参加対象としたメタバース空間におけるイベントを企画/開催。「社員を対象としたメタバースの実証実験」と位置づけ、メタバースを活用した社内イベントにおける課題や効果を洗い出し、同実験から得られた示唆をレポート「延べ8,800名が参加した実証実験『社内メタバースイベント』から見えた可能性」にまとめました。

同レポートによると、メタバース空間でのイベントにVRヘッドマウントディスプレイ(VRゴーグル)を用いた参加者は通常のオンライン参加者に比べて内容理解が深まっており、会社や経営陣に対して好感を持った割合が高いことが分かっています。またVRゴーグルを用いて参加した人の約96%が「次回も参加したい」と答えており、メタバースイベントは事業戦略浸透や従業員エンゲージメント向上、社員間コミュニケーションの活性化に有効であることが示唆されています。

本サービスでは準備から実行・振り返りまでの約5カ月の間に、以下を実施し、企業の人事領域におけるチェンジマネジメントを支援します。

PwC Japanグループのメタバース活用の取り組み

メタバース空間での社員向けイベントや入社式の開催など、グループ内でのメタバース活用を推進しています。PwCコンサルティングは、上記のコンサルティングサービスの提供やクライアントとの議論をメタバース空間を通じて行うことも想定しており、当社が所有するTechnology Laboratory内にメタバース環境を構築しています。リアルな空間で培ったコンサルティングスキルと社内でのメタバース活用から得られた知見をハイブリッドで提供することにより、企業のメタバース活用とメタバース業界の普及・拡大を支援します。

PwCコンサルティングの全社員向けメタバースイベントの詳細はこちら

メタバース入社式の詳細はこちら

 

PwC Japanグループのメタバース入社式(2022年4月4日開催)

企業のためのメタバースビジネスインサイト

メタバースのビジネス動向や活用事例、活用する上での課題・アプローチなど、さまざまなトピックを連載で発信します。

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主要メンバー

三治 信一朗

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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奥野 和弘

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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岩花 修平

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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小林 公樹

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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長嶋 孝之

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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