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世界の消費者意識調査2023年6月 意思決定のポイント：購入前の消費者の体験を向上
本調査では、25の国と地域から消費者8,975人が回答しました。購入体験の前に摩擦を取り除くこと、および意思決定の重要な場面にある消費者にリーチする方法を解説します。その次に、これまでも重要だった分野における消費者の声に注目します。
はじめに
2022年はメタバース元年とも言われるほど、メタバースをめぐる環境が急速に進化しています。「メタバース」という言葉は、1992年に発表されたSF小説『スノウ・クラッシュ』（ニール・スティーヴンスン）で初めて紹介され、2000年代中盤にはメタバースの先駆けとされるアプリの公開などをきっかけにブームが起き、特にゲームやエンタテイメントの世界を中心として、バーチャル世界での体験が利用者に提供されてきました。
そのような背景を持つメタバースですが、COVID-19などをきっかけとした、リアル空間での課題・要請の解決策としてのバーチャル空間に対するニーズの高まりや、それに応えるための技術や資金などインフラ提供の動きが相まって、ゲームやエンタメの世界からいよいよ、ビジネスの世界へと広がる様相を見せ始めました。
PwCコンサルティング合同会社は、このようなメタバースのビジネス利用の実態と課題を探るため、2022年3月に1,000社を超える企業を対象とした大規模調査を行いました。メタバースに関する企業向けの調査としては日本最大規模のものとなります。
本稿では、調査から得られた重要な示唆をご紹介するとともに、企業が今後メタバースにどのように取り組んでいくべきかについてまとめました。
「メタバースのビジネス利用に関する日本企業1,000社調査」概要
- 実施期間：2022年3月10日～2022年3月18日（インターネット調査）
- 調査対象：企業パネル（第一次産業を除く全業種）
- サンプル数：1,085社※1
- 抽出条件：メタバースに興味があり、かつNFTを認知していること※2
- 分析にあたっては、業種割付して得られた調査結果を、産業分布に基づきウェイトバック集計した数値を用いている
※1 本調査の対象1,085社をスクリーニングする目的で、企業パネルから無作為に抽出した72,033社に対して予備調査を実施した
※2 メタバースと併せてNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）についての関連調査も行ったため、抽出条件に含んでいる
メタバースのビジネス利用における認知率と期待
メタバースの認知率は47％と約半数が認識しており、自社ビジネスでの活用に関心がある企業は10%である
集計対象：認知率…予備調査回答者より無作為に抽出（n=10,000）／関心度合い…本調査全回答者（n=1,085）
「メタバース」と聞いて想起するワードは、「仮想空間」「アバター」「仮想現実（VR）」「拡張現実（AR）」「NFT」など、概念・テクノロジー含め広範囲にわたっており、いまだ黎明期の状態と推察される
集計対象：本調査全回答者（n=1,085）
メタバースは87%の企業にとって、脅威よりはチャンスであると捉えられている。特に「新規ビジネスの創出」がチャンスと考える理由のトップに挙げられており、低成長時代を打破する起爆剤としての期待がうかがえる
集計対象：本調査全回答者（n=1,085）
集計対象：自社のビジネス活用にチャンスと捉えていると回答している企業（n=946）
メタバースへの活用意向はBtoB企業37%, BtoC企業44%とBtoCの方が若干上回ったものの、両ビジネスモデルともにマーケティング・販売・営業領域でのメタバース活用に期待が集まっている
集計対象：メタバースのビジネス活用について検討中、予算化済み、具体的な案件を推進中の企業（n=410）
集計対象：本調査全回答者（n=1,085）
メタバースのビジネス活用を推進もしくは検討している企業は38%に上り、その約半数が実現時期として1年以内を目標としている
集計対象：本調査全回答者（n=1,085） ※小数点以下は四捨五入
集計対象：メタバースのビジネス活用について検討中、予算化済み、具体的な案件を推進中の企業（n=410） ※小数点以下は四捨五入
メタバースのビジネスにおける活用実態と、見えてきた課題
メタバースに興味を持っている企業のうち、具体的な案件を進行中もしくは予算化済みであると答えた既に推進中の企業は10%にとどまったが、活用にとても関心があると答えている企業群に注目すると、その割合は約30%と高くなる。先行する企業は既に事業化に着手し始めている
集計対象：本調査全回答者（n=1,085）
集計対象：メタバースの活用にとても関心のある企業（n=167）
メタバースのプロジェクトを進行中の企業の52%が、既にNFTへの検証も進めているなど、NFTとメタバースの、将来的な相乗効果への期待が認められる
集計対象：メタバースのビジネス活用で具体的な案件を推進中もしくは予算化済みの企業（n=102）
メタバースの活用目的として67%の企業が既存ビジネスの拡大を考えているものの、47%の企業は新規ビジネスの創出を企図している。ところが導入の課題として「導入する目的の明確化」「費用対効果の説明」が挙げられるなど、いまだ活用イメージの明確になっていない現状がうかがえる
集計対象：メタバースのビジネス活用について検討中、予算化済み、具体的な案件を推進中の企業（n=410）
集計対象：本調査全回答者（n=1,085）
おわりに
1,085社への調査から分かったことは、ビジネスにおけるメタバースの認知率は、既に5割に迫っており、うち2割はメタバースの自社ビジネスへの活用に興味を持っているということでした。活用に関心が高い企業群を中心に、具体的な案件への取り組みや予算化が既に活発になっています。
また、メタバースは9割もの企業が脅威よりも機会として捉えており、新たなビジネスや市場の創出を期待している企業もほぼ5割に達しています。しかしながら、導入する目的の明確化や費用対効果の説明などに課題を抱えている企業も多く、いまだ活用イメージが明確になっていないことがうかがえます。求められるスピードの獲得と内部への説明責任の狭間で、ジレンマに陥っている可能性もあるでしょう。
積極的な企業が既に具体的な取り組みを始めている中で、メタバースへの取り組みや事業化が遅れることは、既存の自社ビジネスへ影響を及ぼすこともありえます。すなわち大いなる機会であったはずのメタバースが、他社の取り組みが先行するために脅威となってしまうかもしれません。メタバースをビジネスに活用するために、今すぐアクションを起こすことが求められています。
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