Technology Laboratory

IoT

IoT（Internet of Things）は、センサーや通信技術を活用して物理空間の情報をリアルタイムに取得・共有し、データを基に最適化や制御を支援する技術です。ウェアラブル端末や家電製品からエンタープライズレベルのデバイスまで接続対象は多岐にわたり、モノ同士がデータを共有することで、システム全体がよりインテリジェントになるための基盤となります。設備、都市、製品、人などあらゆるものがネットワークにつながることで、社会全体の運用精度を高めます。

社会にもたらす可能性

IoTは、これまで把握しきれなかった現場の状態を可視化し、産業・自治体・生活領域の運営を根本から高度化するテクノロジーです。設備の故障予知、品質管理、環境モニタリング、都市インフラの監視など、多様な領域でリアルタイムデータの活用が拡大します。スマートファクトリーの進化やフィジカルAI、次世代モビリティにおいて自律的な動作を支える基盤になります。

IoT の中核は、フィジカル空間で取得したヒトやモノのデータをネットワークやゲートウェイを通じてクラウド環境（サイバー空間）に伝送し、そこで蓄積・分析された結果を再びフィジカル側へフィードバックする一連の循環プロセスにあります。このサイバーとフィジカルが連動する一連の構造をさまざまな領域に波及させることで社会全体のデジタル化が可能になります。

例えば自治体では、交通、環境、防災、エネルギーの最適化に生かされ、都市運営の高度化が加速します。また、IoTはAIやクラウドとの連携を前提とするエコシステムへと発展し、データを資産として活用する新たな事業機会を生み出します。IoTによって、あらゆるモノがつながる社会が実現することで、業務効率と安全性が向上し、新しい産業構造が形成されていきます。

図表：社会全体のデジタル化

PwCのサービス

PwCは、IoTを活用してクライアントのビジネスを加速させるために最適なIoTビジネス開発やシステム構築を、初期調査から運用までワンストップで支援します。技術探索や、それらの技術シーズを起点としたIoTビジネス開発、システム構築など、これまでの知見や経験、産官学の幅広いネットワーク、コンソーシアムなどの活動実績、そしてTechnology Laboratoryなどのユースケース実証拠点を生かし、サポートします。

• IoT・通信技術調査および事業計画策定サービス
• IoTシステム設計構築および実証サービス
• 実証で証明されたIoT事業モデルに基づく事業展開サービス
• 社会課題解決を目的としたIoT・通信の利活用企画サービス

先進技術、あるいは汎用化および標準化に強みを持つアカデミアとの連携によって、ビジネスの基盤を盤石なものにし、クライアントに貢献します。また、企業間のアライアンスモデルを構築することで、ビジネスのエコシステムの構築を先導します。  

ブロックチェーン（Blockchain）

ブロックチェーンは、暗号技術を用いてトランザクション（取引記録）を「ブロック」に格納し、それらを時系列に連結した分散型台帳技術（DLT）です。ネットワーク参加者間で同一の台帳を共有・維持することで、高い可用性と透明性を実現します。各ブロックは直前のブロック情報を含むハッシュ値で連鎖しており、一度記録されたデータの改ざんは極めて困難です。この堅牢な不変性により、既存の金融サービスのような中央集権的な管理者を介さずに、当事者間の信頼を担保し、サプライチェーン、金融、デジタルアセット管理などの分野でビジネスプロセスの変革を推進する基盤技術です。

社会にもたらす可能性

ブロックチェーンは、社会における「信頼」のつくり方そのものを刷新し、分散型の経済モデルを現実的なものへと押し広げます。取引や契約の正当性を中央機関に依存せず担保できるため、行政手続きの透明性向上や、企業間取引の効率化、国境を越えた協働の円滑化が期待されます。デジタル証明書やサプライチェーン管理においては、偽造や不正の抑止に寄与し、社会全体の信頼基盤を強固にします。

さらにスマートコントラクトによって複雑な業務フローが自動化され、コスト削減だけでなく新たなビジネスモデルの創出にもつながります。これにより、自治体では住民情報管理や公共サービスのデジタル化が進み、企業ではデータを資産として扱うための新しいインフラが整います。分散型IDやWeb3の分野へもブロックチェーンが発展することにより、組織と個人の関係性も再定義され、よりオープンで自律的な社会の実現が近づいています。

図表：オープンで自律的な社会イメージ

PwCのサービス

PwCは、ブロックチェーンソリューションを提供してきた豊富な実績と、業界および規制に関する深い知識を備えています。私たちは数年間にわたり、数多くのグローバル機関に向けた戦略策定、運用モデル設計、およびブロックチェーン技術の実装プロジェクトに携わってきました。多様なステークホルダーが参画し、エコシステムが拡大するほど効果を発揮するブロックチェーンにおいて、私たちは130カ国以上に広がるPwCグローバルネットワークと多数のアライアンスパートナーとの連携を強みに、クライアント企業の長期的なビジネス成長を支える戦略パートナーとして、バリューを提供します。

関連リンク

• 求められる次世代のデジタルアイデンティティ管理モデルSSIと実現手段としてのDID
• 非代替性トークン（NFT）：知っておきたい法律・税務・会計上の注意点
• NFTを活用した経営変革・事業構想支援

VR（仮想現実）

VR（仮想現実）は、ユーザーの知覚を現実世界から完全に切り離し、コンピューターの生成した3次元のデジタル空間に没入させる技術です。ゴーグル型や眼鏡型のヘッドマウントディスプレイ（HMD）がユーザーの視覚と聴覚を遮断または重ね合わせることで没入感をつくり出すると同時に、ポジショナルトラッキング技術がユーザーの頭や身体の動きをリアルタイムで仮想空間に反映させ、極めて高い臨場感とインタラクティブ性を実現します。この完全な没入体験は、現実ではコストやリスク、物理的制約によって困難な活動を可能にする、強力なシミュレーションプラットフォームとして機能します。

社会にもたらす可能性

VR（仮想現実）は「場所の制約からの解放」を具現化し、産業界にパラダイムシフトをもたらすポテンシャルを秘めています。その核心は、現実世界ではコストやリスク、物理的制約により困難な活動を、安全かつ低コストで何度でも再現できる点にあります。

製造業や建設業では、BIMやCADデータを実寸大の仮想空間でレビューすることで、設計段階での手戻りを大きくに削減し、関係者間の合意形成を加速させることができます。医療分野においては、執刀医が複雑な手術手技を繰り返しシミュレーションすることで、手術の安全性と成功率を飛躍的に高めることが可能です。また、危険を伴う化学プラントや高所での作業訓練も、VR空間であれば完全にリスクを排除した状態で行えることで、従業員の安全確保と技能習熟を両立できます。

また、物理的なオフィスに依存しない、オンライン上に作られるバーチャルワークスペース（仮想オフィス）は、世界中の人材が同じ空間で共同作業を行うことを可能にし、企業の働き方改革とグローバルな知の結集を促進します。VRは、すでに活用されているエンタテイメントの領域にとどまらず、産業の生産性、安全性、そして創造性を根底から変革する、強力なビジネスプラットフォームなのです。

さらに、VRはAR（拡張現実）技術と融合することで、現実世界と仮想世界を高度に融合し相互に影響し合える技術であるMR（複合現実）へと進化します。これは、現実空間そのものが共有インターフェースとなる、新たなコラボレーション社会の到来を意味しています。

PwCのサービス

• VR導入検討時のサポート
  VRに関する技術、法規制や制度、利活用動向に関する幅広い知見、支援実績を持つプロフェッショナルが、導入検討時から支援します。PwCグローバルネットワークを生かして海外の専門チームと連携し、最新動向を踏まえながら対応します。
• VR事業戦略策定
  PwC内のさまざまな産業セクターの専門チームと連携し、VRを活用した新規ビジネス開発における事業性の検証、戦略策定を行います。IoT、AI、アナリティクス、ロボティクス、サイバーセキュリティなど複数のテーマを組み合わせ、ソリューションを提供します。
• VRビジネス検討
  関係省庁などとの連携により、技術動向や今後整備が進むと予想される法規制に合わせたビジネスアプローチを検討します。VRに関連する事業支援、技術動向調査支援・市場調査を実施します。
• VRプロトタイピング支援
  官公庁やデバイスベンダー、ソフトウェア、関連サービスなど多くのテクノロジーベンダーとの協業により、さまざまな要求に対応することが可能です。常にアップデートされる最新のテクノロジーに対応した、サービス、プロダクト開発をプロトタイピングから支援します。

関連リンク

• メタバースの実像に迫る
• MR（Mixed Reality）が産業にもたらす可能性と未来―MRの利活用に向けて
• ものづくり大国の日本は3Dデータ大国になれる
• XRアドバイザリー（PDF：421KB）

AR（拡張現実）

AR（拡張現実）は、現実世界にCGやテキストなどのデジタル情報を重ね合わせることで、私たちの視覚情報を拡張する技術です。スマートフォンでの活用から始まり、近年ではスマートグラスやヘッドセットといったウェアラブルデバイスの進化により、より直感的で没入感のある体験が可能になりました。ARの本質は、物理空間へ状況に応じたデジタルレイヤーを付加し、ユーザーに向けてリアルタイムに情報を提供することにあります。これにより、現実空間そのものが新たなインターフェースとなることで、情報へのアクセス方法を根底から変革します。ARは物理世界とデジタル世界の境界を融解させ、空間コンピューティング時代の到来を告げる基幹技術と位置付けられています。

社会にもたらす可能性

AR技術の普及は、情報の発信者と受け手の間に存在する非対称性を解消し、物理的制約からも解放することで、社会と産業に広範な変革をもたらします。現実空間にデジタル情報を投影するARは、あらゆるビジネス・産業現場のオペレーションを変革する可能性を秘めています。

製造業やインフラ保守の現場では、熟練技術者が遠隔地から若手作業員の視界に直接指示を書き込めるようになり、技術継承と生産性向上を共に成り立たせることができます。医療分野では、手術中に患者の生体情報やCT画像を現実の術野に重ね合わせることで、手術の精度と安全性を高めます。小売業界ではバーチャル試着が購買体験を革新し、建設業界では設計図を実寸大で現場に投影することで、手戻りを削減し、関係者間の合意形成を円滑にします。

この変革は、ARを支える基盤産業にも新たな成長機会を生み出します。ARグラスやヘッドセットを構成する光学レンズ、マイクロディスプレー、センサーといったデバイス産業では、小型化・高性能化への技術開発が加速しています。また、リアルな3Dコンテンツを制作するソフトウェア産業や、膨大なデータを低遅延で伝送する5G／6Gといった次世代通信インフラ、エッジコンピューティングの重要性も飛躍的に高まります。ARは、ハードウェア、ソフトウェア、通信が一体となり、現実世界の価値を拡張する新たなエコシステムを形成しつつあります。

さらに、ARはVR（仮想現実）技術と融合することで、現実世界と仮想世界を高度に融合し相互に影響し合える技術であるMR（複合現実）へと進化します。これは、現実空間そのものが共有インターフェースとなる、新たなコラボレーション社会の到来を意味しています。

PwCのサービス

• AR導入検討時のサポート
  ARに関する技術、法規制や制度、利活用動向に関する幅広い知見、支援実績を持つプロフェッショナルが、導入検討時から支援します。PwCグローバルネットワークを生かして海外の専門チームと連携し、最新動向を踏まえながら対応します。
• AR事業戦略策定
  PwC内のさまざまな産業セクターの専門チームと連携し、ARを活用した新規ビジネス開発における事業性の検証、戦略策定を行います。IoT、AI、アナリティクス、ロボティクス、サイバーセキュリティなど複数のテーマを組み合わせ、ソリューションを提供します。
• ARビジネス検討
  関係省庁などとの連携により、技術動向や今後整備が進むと予想される法規制に合わせたビジネスアプローチを検討します。ARに関連する事業支援、技術動向調査支援・市場調査を実施します。
• ARプロトタイピング支援
  官公庁やデバイスベンダー、ソフトウェア、関連サービスなど多くのテクノロジーベンダーとの協業により、さまざまな要求に対応することが可能です。常にアップデートされる最新のテクノロジーに対応した、サービス、プロダクト開発をプロトタイピングから支援します。

関連リンク

• メタバースの実像に迫る
• MR（Mixed Reality）が産業にもたらす可能性と未来―MRの利活用に向けて
• ものづくり大国の日本は3Dデータ大国になれる
• XRアドバイザリー（PDF：421KB）

先進ロボティクス（Advanced robotics）

先進ロボティクスは、AI、機械学習、センサー、デジタルツインなどの先端技術を活用した高度なロボティクス技術です。自律性や柔軟性が高いため、変動するタスクや環境への素早い対応、暗黙知となっていた技能者の作業の再現など、従来はロボットの活用が難しかったさまざまな業務の自動化への貢献が期待されます。

社会にもたらす可能性

製造業、物流業、サービス業、建設業などの産業では、労働力不足が事業継続と成長のボトルネックとなってきており、先進ロボティクスの活用は、人材不足が課題となっている産業においてコアコンピタンスとなっていくことが想定されます。

ヒューマノイド、モバイルマニピュレーター、協働ロボットなど知能化された新たなロボットの活用を通じて、単純で付加価値の低い業務のみならず、従来は人にしか対応できなかった熟練作業や複雑な工程の自動化を進め、例えば小ロットの生産でもファクトリーオートメーション化することが可能となります。従来のファクトリーオートメーションとスマートロボットとの融合が図られることにより、人間がより付加価値の高いクリエイティブな業務へとシフトしていくことで、飛躍的に生産性を高められる可能性があります。

業務プロセス、現場環境の在り方も、人を中心としたものからロボット活用を前提とした形へと変化していくことが想定されます。このような変化を先取りしたロボティクス時代のオペレーショナルエクセレンスを構築することが、企業が競争優位を築いていくうえでより一層重要となってくると考えられます。

図表：テクノロジーの進化によって広がるロボットの活用

PwCのサービス

ロボットユーザー、サプライヤーの双方に対して、構想や戦略策定といった上流フェーズから、実際の活用現場でのPoC（概念実証）などの導入フェーズまで、一貫して支援します。

• ロボティクス活用支援
  ロボティクスを活用した業務変革の構想策定、活用現場での業務分析・要件定義、ベンダー選定、PoC、実運用まで、サービス業、物流業、製造業など幅広い業界を対象に支援します。
• 事業戦略策定／事業化支援
  ロボットや関連機器メーカーのテクノロジー活用戦略や研究開発戦略、他業界からの新規参入戦略といった戦略策定から、事業変革支援など実行フェーズまで、それぞれのクライアントに即した課題解決に伴走します。
• 開発伴走支援
  ロボティクスを活用したソリューション開発の短期間での導入を実現します。エンジニア経験を有するコンサルタントが現場に入って、設計～開発～実証まで伴走します。

関連リンク

• PwCコンサルティング、千葉工業大学と「ロボティクス経営道場」を開講
• 転換点を迎えるロボット市場を読み解く（外部サイト）

フィジカルAI（Advanced robotics）

フィジカルAIは、VLA（Vision-Language-Action）モデルを中心に、ロボットが現実世界で人間のように「見て、理解して、行動する」ために必要となる多様な動作を学習させる技術群です。VLAは視覚と言語を統合して行動を生成するAIモデルで、実ロボットから得られる動作データがその起点となりますが、実際にデータを取得できる量には限界があります。そのため、環境や物体の状態を再現できるデジタルツインや物理シミュレーションを活用し仮想環境でデータを拡張して、さらに環境変化を予測して、新たな状況を作り出せる世界モデルをつくり出すことで、実環境では収集できないケースを補完します。こうした段階的なデータ生成によって、ロボットが現実の複雑な動作を学習できる基盤が成立します。

社会にもたらす可能性

フィジカルAIは、現実世界と直接インタラクションを行うハードウェアを、AIの学習と推論のための「身体」として活用するアプローチです。ソフトウェアの進化にハードウェアが追従しきれなかったロボティクス分野における転換点となり、製造、物流、サービス、建設、医療、インフラ管理など、デジタルで完結しない、現実世界と密接に関わるあらゆる産業の現場に大きな変革をもたらすと期待されています。

多くの産業の現場では、対象物や環境が作業ごとに変化するため、屋内外での設備修繕、店舗での品出しや棚替え、物流拠点での非定型な仕分けなど、ロボット導入の進まない領域が残ってきました。フィジカルAIは、こうした「作業ごとに条件が変わる」現場でも対応できるよう、ハードウェアであるロボット側で環境認識とタスク生成（目標設定・軌道生成など）を自律化し、従来は個別作り込みにかかっていた負荷を大幅に削減します。その結果、採算が合わず自動化が見送られてきた領域にもロボットの導入の余地が生まれ、労働集約的に支えられてきた産業構造そのものの変革が期待されます。

フィジカルAIの社会実装が進むことで、スマートロボットと従来のファクトリーオートメーションとの融合が図られるでしょう。

PwCのサービス

• 事業戦略・研究開発戦略策定
  フィジカル AIの技術動向や産業構造の変化を踏まえ、事業戦略・研究開発戦略の策定を支援します。ユースケースの選定、技術ロードマップの策定、収支計画、アライアンス戦略などを整理し、企業の意思決定を支えます。
• プロトタイプ開発およびPoC（概念実証）支援
  現場特性や作業の難所を押さえ、フィジカル AIを活用したロボティクス機能のプロトタイプ開発やPoCを設計・推進します。タスク設計、安全性、評価指標、実装要件まで一貫して検証を支援します。
• 講座・ワークショップの企画・運営
  企業がフィジカルAIを活用して新たな事業機会を創出できるよう、大学や研究機関と連携した講座や実践的ワークショップを企画・運営します。技術理解からユースケース創出までを一貫して支援します。
• 産業エコシステムの設計
  フィジカルAIの学習には、個社では集めきれない多様なデータが必要です。PwCコンサルティングは、企業間でデータを持ち寄る仕組みやそのルールの設計、オープン・クローズ戦略の整理、共同プロジェクトやコンソーシアムの立ち上げ・推進などを通じて、産業全体で取り組むべきデータ基盤づくりを支援します。

次世代モビリティ（Advanced robotics）

次世代モビリティは、単なる輸送手段の進化系ではありません。それは、人々の日々の暮らし、都市の在り方、そして産業構造そのものを変革する「未来社会に必要不可欠なスマートインフラ」です。ドローン（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）、空飛ぶクルマ（AAM：Advanced Air Mobility）、海のモビリティ（ROV：Remotely Operated Vehicle）、自動配送などのロボティクス、3次元地図、モビリティのデータ基盤といったテクノロジーを活用することで、都市や社会の在り方そのものをアップデートしていきます。

社会にもたらす可能性

モビリティ市場は今、かつてないほどのスピードで領域を拡張しています。CASEの進展により、ハードウェアとしての自動車を中心とした「機体産業」の枠組みを超え、都市インフラやデジタルサービスと融合した新しい市場圏が形成されつつあります。

「PoC（実証実験）」から「商用化」への転換点

一部の次世代モビリティにおいては、これまで長く続いてきた技術実証段階が終わり、次のステージに進む道筋が見えつつあります。例えば、特定の条件下（場所、天候、速度など）において運転操作をシステムが完全に担う「自動運転レベル4」の解禁や、空飛ぶクルマの型式証明取得・試験飛行が進み、ビジネスとしての採算性を厳しく問われる「実装・普及フェーズ」への進展することが想定されます。もはや「技術的に可能かどうか」ではなく、「持続可能なビジネスモデルを誰が構築し、社会実装を実現できるか」が競争の焦点となるでしょう。

物流領域では、ドローン配送や無人地上車両（UGV：Unmanned Ground Vehicle）による自動搬送が、人手不足や過疎地のラストワンマイル問題を大きく改善します。自律運航型の空飛ぶクルマは、道路インフラに依存しない移動を可能にし、災害対応や緊急輸送にも新たなオプションになり得ます。また、これら多様なモビリティがネットワーク化されることで、都市単位で「動的に最適化される交通システム」が実現し、渋滞緩和やエネルギー効率の改善につながります。

産業面においては、新たなサービスモデルの創出や機体製造・運航管理など周辺産業の拡大が期待されます。さらに、インフラ点検や災害モニタリングなど、危険な環境での作業をロボティクスが代替することで、安全性も高まります。総じて、次世代モビリティは社会インフラそのものの構造を再定義し、人と物の移動に新しい標準を生み出す基盤技術として位置付けられます。

PwCが提供するサービス

PwCコンサルティングは、複雑化する次世代モビリティに係るステークホルダー間の合意形成から、モビリティ機体とモビリティプラットフォームの社会実装と効率的な運用の実現まで一気通貫で支援します。企業・業界の壁を取り払うことで、クライアントの皆様と共に持続可能な次世代モビリティエコシステムをつくります。

• 事業化ロードマップ・推進体制構築
  陸（UGV）、海（ROV）、空（UAV）の次世代モビリティの技術成熟度や法規制の動向を踏まえ、実証から事業化に至る段階的なロードマップを策定します。併せて、事業を推進するための組織体制、ガバナンス、パートナー戦略の立案も支援します。
• ユースケース定義・事業性評価
  技術的実現性、法規制、安全要件、事業インパクトを多角的に評価し、導入すべきユースケースの優先順位付けと事業性を検証します。
• 空飛ぶクルマ事業参入戦略策定
  空飛ぶクルマの事業化に向け、機体開発、運航サービス、MaaS連携、離着陸場（バーティポート）事業など、バリューチェーン全体を俯瞰した事業参入戦略とビジネスモデルを策定します。
• 自動配送（ラストワンマイル）事業化支援
  自動配送ロボット（UGV）やドローン物流（UAV）の事業化に向け、法規制対応、地域住民との合意形成、他交通との連携、採算性評価を含めた導入計画策定と社会実装を支援します。
• 運航管理プラットフォーム（FOS／UTM）構想・導入支援
  空のモビリティを安全かつ効率的に統合管理するためのプラットフォーム（FOS：Fleet Operation System／UTM：UAV Traffic Management）の構想策定から、システム導入、業務・組織設計までを支援します。

関連リンク

• 商用ドローンへの信頼構築
• 自動・自律化したドローンによる業務効率化事例の分析（PDF：752KB）

量子コンピューティング（Quantum computing）

量子コンピューティングは、「重ね合わせ」や「量子もつれ」といった量子力学の特異な原理を計算に応用する、革新的なコンピューティングパラダイムです。従来のコンピュータが0か1で情報を扱う「ビット（bit）」を用いるのに対し、量子コンピュータでは0と1の状態を同時に保持できる「量子ビット（qubit）」を活用します。これにより、膨大な組み合わせを一度に並列処理することが可能となり、これまでならスーパーコンピューターでも事実上解くことが不可能な莫大な計算量となる問題（素因数分解、組み合わせ最適化など）を、理論上は非常に高速に解くことのできる可能性を秘めていると言えます。

社会にもたらす可能性

量子コンピューティングの計算技術とは、「少しずつ速く」なっていくものではなく、特定の種類の問題に対して「桁違いの速さ」で実行されるものです。そのため、社会の仕組みを大きく変えてしまうほどの革新的な変化を生み出す可能性があります。

特に力を発揮するのが、新素材開発や創薬の分野です。これまではスーパーコンピューターでも不可能だった精密な分子シミュレーションが可能になり、高性能な触媒やバッテリー、医薬品の設計・開発といったもののプロセスを根本から変革し、研究開発の期間とコストを劇的に圧縮します。金融分野では、複雑な金融派生商品の価格評価やポートフォリオの最適化を瞬時に行えるようになり、より高度なリスク管理が可能になります。さらに、物流や製造で難しい「組み合わせの最適化」の問題を解決することができるため、サプライチェーン全体の効率を最大限に高めることにもつながります。 

一方で、量子コンピューティングは、現代の技術による公開鍵暗号を短時間で解読できる能力を有するため、サイバーセキュリティ上の大きなリスクを抱えています。この脅威に備えるためには、量子コンピュータでも破られにくい耐量子計算機暗号（PQC）へ暗号方式を切り替えることが不可欠です。これは、将来のデジタル社会の安全を守るうえで欠かすことができません。

量子コンピューティングに関する知見を早期に深めて蓄積し、どのように応用できるかを探ることは、将来の産業全体の土台を左右する、非常に重要な戦略的投資だと言えるでしょう。PwCコンサルティングではこの将来の産業全体の土台を築くために実用事例の創出、活用におけるルールの形成、量子コンピューターの性能や精度といった技術的な問題の解決に産官学の連携を通じて取り組んでいます。

図表：産・官・学を統合した量子技術の社会実装

PwCのサービス

PwCコンサルティングは、クライアントの量子技術を以下の観点によって、現場課題の明確化から仕組みの構築まで幅広く支援します。

• 量子適用可能性診断
  既存業務・システムを分析し、量子計算で効果の見込める領域と技術妥当性を評価します。
• ユースケース発掘・優先順位付け
  候補となる業務を洗い出し、量子アルゴリズムの適合性と効果・実現性から導入順を整理します。
• ビジネスケース策定
  量子利用費や開発投資と、量子最適化などによるコスト削減・価値向上を定量試算します。
• PoC（概念実証）企画・実証設計
  量子クラウドやアルゴリズムの選定を含め、検証目的・データ要件・評価指標を設計します。
• 導入ロードマップ・組織戦略策定
  クライアントの量子技術の成熟度を踏まえ、段階的導入ステップと量子人材・体制・パートナー戦略を立案します。
• コンソーシアム運営
  • ビジョンおよび計画の策定や、コンソーシアムの立ち上げとその運営に伴走します。
  • コンソーシアムの立ち上げおよび運営を通じ、研究開発の促進や量子ネイティブの育成を支援します。

ニューロモルフィックコンピューティング（Neuromorphic computing）

ニューロモルフィックコンピューティングは、人間の脳の神経構造と情報処理メカニズムをハードウェアレベルで模倣する、次世代のコンピューティングパラダイムです。現代のほとんどのコンピューターが備えている従来のアーキテクチャとは異なり、ニューロンとシナプスを模した非同期のイベント駆動型処理によって、極めて高いエネルギー効率での並列演算を可能にします。この特性は、リアルタイムでの複雑なパターン認識やオンライン学習タスクに最適であり、電力制約の厳しいエッジAI、IoTデバイス、自律システム分野に飛躍的な進展をもたらします。

社会にもたらす可能性

ニューロモルフィックコンピューティングは、現代のAI活用が直面する課題である、膨大な電力消費とデータセンター依存を根本から覆す可能性を秘めています。本技術は、人間の脳が持つエネルギー効率が極めて高い情報処理の仕組みに着想を得ており、従来のコンピューターとは全く異なる「イベント駆動型」アーキテクチャを採用しています。

これにより、常時稼働が求められるセンサーデバイスや自律移動体上で、クラウドを介さずに、高度なパターン認識やリアルタイムの意思決定を行うことが可能となります。

具体的な応用例としては、インフラ設備の常時監視センサーが現場で異常を自律的に検知・通知したり、自動運転車が予測不能な状況に瞬時に反応したりする世界の実現が挙げられます。またその活用範囲も、ウェアラブルデバイスによる個人の健康状態の継続的な解析や、物流における複雑な最適化問題の高速求解など産業全般に及びます。

ニューロモルフィックコンピューティングは、単なる計算速度の向上ではなく、AIの社会実装を持続可能な形で加速させるパラダイムシフトです。本技術への早期の取り組みは、次世代の競争優位性を確立し、新たな社会インフラを構築する上で不可欠な戦略的投資となるでしょう。

PwCのサービス

• 技術動向調査
  最新の研究動向、主要ハードウェアの特性、業界プレーヤーの取り組みを、クライアントの事業ドメインに合わせて調査、解説します。　
• PoC（概念実証）企画・実行支援
  ユースケースの目標設定、評価指標の定義、最適な開発環境（ハードウェア／シミュレータ）の選定、アルゴリズムのプロトタイピングまでを伴走します。
• 技術ロードマップ策定支援
  PoCの結果と業界動向を踏まえ、本格導入に向けた中長期的な研究開発（R&D）戦略、知財戦略、パートナー戦略を策定します。
• コンソーシアム設立・運営支援
  業界を超えた共通課題（標準プラットフォームの構築、人材育成など）に取り組むため、関連企業、大学、研究機関を巻き込んだコンソーシアムの設立と運営を事務局として主導します。

脳科学（Brain）

近年の脳科学の発達・進展は著しく、精神疾患と脳の関係性が解明されたり、脳を直接刺激して認知機能を改善する手法が開発されたりしています。米国では、脳に関する国家プロジェクトを起点として、脳関連の医療スタートアップ（ニューロスタートアップ）に大規模な投資が集まってています。

日本でも脳の健康をテーマにした国家プロジェクトが推進され、BHQ（Brain Healthcare Quotient）という、日本発の国際標準指標が生まれました。脳科学がさらに発展すれば、健康診断と同じように誰もが脳の状態を測定・把握できたり、ゲームをするような手軽さで脳をより良い状態にするための働き掛けができるようになると期待されます。

BHQは、内閣府ImPACTプログラムで開発された国際標準指標で、MRI計測で得られる脳画像情報から、脳の健康状態をIQのように平均100、標準偏差15の数値で算出するものです。認知症が社会問題となっている日本において、発症前の健康なうちから自分の脳の健康状態を把握し、予防的にケアできる点が特徴です。

図表：脳の健康状態の推移イメージ

社会にもたらす可能性

脳の健康状態を知るためには、MRI計測が必要ですが、計測には高額な費用や時間がかかるといった課題があります。そこで近年、より手軽に、いつでもBHQが測定できるように、心理・行動・生体データからBHQを推定する「推定BHQ」技術の開発が進んでいます。例えば、カメラやスマートグラスなどを通じて取得できる、顔の表情・視線・心拍などの生体データ、運動・食事・休息・仕事といった行動データからBHQを推定できるようになっています。これにより、日常生活の中で手軽にBHQを把握でき、その変化や違いを計測、分析することで、どのような行動が自分の脳の健康に影響するのかを探ることができるようになります。さらに、BHQは幸福感や好奇心、ワークエンゲージメントなどの心理指標とも関係していることが示されており、ウェルビーイング向上にも役立つものとして注目されています。

図表：顔表情からのBHQ推定例

PwCのサービス

PwCコンサルティングは、脳科学の分野で活躍するさまざまな専門家と連携し、脳科学に関する最新の知見をもとに、エンドユーザーの脳や心の健康を支える新商品や新サービス、新規事業の創出を支援します。

• 脳の健康推定AIを用いた新規事業開発支援
  クライアントのニーズに応じた「脳の健康推定AI」を新たに構築します。それを活用した、差別化につながる新しい事業・サービスの開発を支援します。
• 脳の健康・ウェルビーイングの評価支援
  MRI計測を用いたBHQや推定BHQを活用して、商品利用時のBHQの変化や、従業員の1日の心理・脳の状態を可視化し、評価します。これにより、脳の健康に資する商品の開発や従業員のウェルビーイングを支援します。
• 脳の健康経営の実装支援
  脳を健康にする行動指針である「BHQ Actions」を参考に、企業向けの実践可能な脳アクションプランの作成導入を提案し、その取り組みを測る「脳のセルフチェック基盤」を提供します。これにより、職場でのメンタル不調対策に加え、従業員のウェルビーイング向上を支援します。
• 脳の新規事業創造支援
  BHQに基づく脳情報を活用して、製品の科学的エビデンスの強化や個人の選好に応じた製品の提供を支援します。ウェルネスやウェルビーイングに対する市場の期待が高まるなか、自社の強みを最大限に生かした新規事業の創出を支援します。

関連リンク

• BHQを活用した健康経営の高度化支援
• 人々のウェルビーイングに貢献する技術―脳科学の新展開

食品変革（Food transformation）

食品変革の中を牽引するテクノロジーとして、バイオテクノロジーは医薬・食料・地球環境といった「生命と健康」に直結する領域で急速に存在感を高めています。デジタルの次の革新的技術としてだけではなく、経済安全保障の観点からも世界的に注目されています。近年は、ゲノムデータの蓄積、ゲノム解読の高速化、AI技術の進展により革新が進み、ワクチン・診断薬などの医療関連物質から、ゲノム編集食品・培養肉・腸内細菌などの食農関連物質、バイオプラスチック・繊維などの新素材、バイオ燃料まで、金属以外なら、ほぼ全ての物質を生物由来プロセスで生成または編集できる時代が到来しています。

社会にもたらす可能性

2022年9月に米国のバイデン大統領は、バイオテクノロジーおよびバイオマス資源関連産業の国内回帰を図り、サプライチェーンを強化するため「バイオテクノロジーとバイオものづくりの推進に関する大統領令」に署名しました。2030年までに世界の製造業の3分の1がバイオを利用したものづくりに置き換わるとの可能性に言及し、市場規模は世界生産量ベースで30兆米ドルに達すると予測しています^* 。

バイオテクノロジーによって、食料供給の効率が向上し、食の未来の持続可能性が促進されます。また、栄養価や味を最適化した食品の開発により、健康的で個別化された食事の提供も実現します。これにより、人口増加や食糧問題への対応も可能となり、新しい食料安全保障のモデルが構築されます。

あらゆる産業において生産方法が変わり、既存産業構造やサプライチェーン、プレーヤーが劇的に変化し、社会全体の資源・エネルギーや食糧の確保・利用のあり方も抜本的に変わる可能性があります。

PwCが提供するサービス

PwCは、環境・社会価値が毀損（きそん）されない持続可能な社会の構築に向け、バイオテクノロジーなどの先進技術を活用し、気候変動、エネルギー、水、廃棄物など環境・社会に係る課題の解決に取り組んでいます。

地域農業の活性化、農林水産資源を活用した新産業および新事業の創出に向け、さまざまなステークホルダーや産業界との有機的なつながりを生かし、農林水産業のさらなる振興に貢献します。

これらの取り組みを通して、日本国内の資源である米、藻類、微生物、細菌などのバイオマス資源や、バイオテクノロジーおよびIoT、AIなどの先端テクノロジーを活用したSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を実現し、経済合理性のリデザインを目指します。

関連リンク

• バイオテクノロジー／バイオマス資源

参考：* THE WHITE HOUSE．FACT SHEET: President Biden to Launch a National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative

宇宙関連技術（Space）

宇宙関連技術（Space）には、宇宙探査や通信、気象観測、地球観測などが含まれます。例えば、陸・海・空・宇宙のシームレスな通信ネットワークの確立を目指す、Non-Terrestrial Networks（NTN）では、人工衛星や成層圏プラットフォーム（HAPS：High Altitude Platform Station）、航空機、ドローン、船舶、地上のさまざまな施設やスマートフォンなど、宇宙から上空、地上の多種多様なモノをつなげることを可能にする次世代の通信ネットワークです。宇宙から上空、地上まで、あらゆる場所がネットワークによってつながることで、3次元のリアルタイムデータを含む多種多様なデータの通信が可能になります。

社会にもたらす可能性

これまでフロンティアとして捉えられてきた宇宙は、「地上」という事業エリアとして、地球上のさまざまな産業に浸透するところまで成長しています。例えば、地球観測や測位、通信といった人工衛星を活用した領域は、防災・エネルギー・自動運転など社会課題の解決に直接貢献しています。そして今、その事業エリアは、「準軌道・成層圏」から「軌道上」、そして月面をはじめとする「深宇宙」へと広がりつつあり、宇宙アセットを活用する産業が興り始めています。

PwCが提供するサービス

PwCコンサルティングは、宇宙・空間産業を地球規模の課題解決策として捉えており、産学官を含む複数のセクターにおける分野横断的な枠組みづくりや開発・実証、事業活動を支援しています。サイバー・フィジカル・システムに代表される多層的なアーキテクチャを規定し、政策・規制や仮想空間と現実空間における産業バリューチェーン、ユースケースを整理し、分析します。また、PwCグローバルネットワークのプロフェッショナルや、5大陸14カ国（2026年1月時点）の宇宙チームと連携することで、ルールメイキングや研究開発、事業戦略を推進するクライアントを包括的に支援します。

• 支援テーマ例
  • ルール・規制・国際標準戦略の策定支援
  • 空間情報基盤のグランドデザインおよび実装支援
  • デジタルアプリケーション、次世代通信に係る技術戦略立案支援
  • 研究開発・社会実証の伴走支援
  • 衛星データ活用支援
  • 宇宙・空間産業の推進、新規事業の創出支援など

関連リンク

• 宇宙・空間産業推進室

エネルギー変革（Energy transformation）

エネルギー変革（Energy Transformation）とは、再生可能エネルギーや先進エネルギー技術を活用しながら、社会全体の脱炭素化・エネルギー効率化を進める取り組みです。関連する主な技術に、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー、原子力発電や核融合発電、水素などのゼロカーボンやカーボンオフセットに寄与する先進エネルギーに関する技術の他、燃料合成技術などが含まれます。

エネルギーを「つくる」段階では、発電・製造の設備、装置や部品などの設計・製造・開発に加え、これらの管理・制御技術などが活用されます。エネルギーを「送る」・「使う」段階では、送配電と制御技術、水素の貯蔵・輸送に関する技術、電気または多様なエネルギーを管理・制御・効率化する技術、充電ステーションや水素ステーションといったインフラ、エネルギー再利用技術などが活用されます。

社会にもたらす可能性

エネルギー変革に関する技術は、環境・経済・社会の各側面で大きな可能性を秘めています。

再生可能エネルギー技術の進展により、石油や石炭といった化石燃料への依存が減り、温室効果ガスの排出量が大幅に削減されることで、気候変動の緩和が期待されます。また、このように非化石燃料への転換が進むことで、国としてのエネルギー自給率が高まり、エネルギー安全保障の強化にもつながります。国内のエネルギー資源をより多く活用することで、外部からの供給に左右されにくい安定したエネルギー基盤を築くことができ、持続可能な社会づくりに貢献します。

エネルギー効率を向上させる技術の導入は、経済的な側面でも利益をもたらします。エネルギーコストの削減は企業の競争力を高め、消費者の負担軽減にも寄与します。さらに、スマートグリッドやバッテリー技術は、エネルギーの需要と供給をリアルタイムで管理することを可能にし、安定的なエネルギー供給が実現します。また、蓄電池を活用した施設間での再生可能エネルギーの融通は、需要ピークを緩和したり、停電時の電力供給を実現したりするなど、町や地域単位でエネルギーの自給自足を目指す動きも始まっています。

これらの技術によるクリーンエネルギー分野の拡大は、新たなビジネスモデルを創出し、技術者の需要を拡大し、産業全体の活性化につながります。最終的に、持続可能なエネルギーインフラの整備は、社会全体のレジリエンスを強化し、未来の世代に対する責任を果たす一助となるでしょう。

PwCが提供するサービス

エネルギー変革技術を活用し、より効率的に資源循環させることで、新たな価値観へ対応したり、新たな付加価値を創出したりすることは、その先に、自社の事業構造の転換につながる可能性を秘めています。PwCでは、下記のような取り組みを支援します。

• 技術動向調査
  最新のエネルギー変革技術の研究動向、主要技術の特性、主要プレーヤーの取り組み整理し、クライアントの事業ドメインに合わせて調査、解説します。
• 概念実証（PoC）企画・実行支援
  ユースケースの目標設定、評価指標の定義、最適な開発環境（エネルギーマネジメントシステム・需給予測シミュレーター）の選定、アルゴリズムのプロトタイピングまでを伴走支援します。
• 技術ロードマップ策定支援
  PoCの結果や業界動向を踏まえ、R&D戦略、知財戦略、パートナー戦略など、本格導入に向けた中長期的な技術ロードマップの策定を支援します。
• コンソーシアム設立・運営支援
  ルールメイキングや人材育成など、業界の共通課題に対し、関連企業、大学、研究機関を巻き込んだコンソーシアムを設立し、事務局として運営を主導します。

空間情報（Spatial Information）

空間情報（Spatial Information）とは、「空間上のある地点やエリアの位置（位置情報）」とその場所に関連するさまざまな情報を組み合わせたデータのことを指します。位置情報だけの場合もあれば、関連する多様な要素が紐づけられることもあります。この情報は、全球測位衛星システム（GNSS）、衛星、航空測量やLiDAR（Light Detection And Ranging：光を使用した距離測定）などからデータを取得し、加工・分析・可視化・流通させることで、ナビゲーション、都市計画、防災、物流の最適化など幅広い分野において、業務や判断を支える基盤となっています。

社会にもたらす可能性

• データ流通の拡大と信頼性の確保
  衛星コンステレーションやレーザー測量といった技術の進化により、取得できる空間データの種類や精度が大きく向上しています。その結果、実世界（フィジカル空間）での活用が進み、PNT（Positioning：測位、Navigation：航法、and Timing：時刻）の重要性が増しています。国や自治体なども、地形データ、土地情報、3D都市モデルといった基礎的な情報から、人流データやハザードマップなどに至るまで、ビジネスや日常生活に活用できるデータのオープン化と流通が広がっています。
  ただし、デジタルツインやフィジカルAIが進むこれからの社会で空間情報を活用していくためには、多様な空間情報の信頼性やリアルタイム性を確保することが一層重要になります。
• 多様化する空間情報と空間IDの可能性
  多様化する空間情報を連携させ、活用していくためには、地理空間情報システム（GIS）による空間解析に加えて、空間IDのような「場所を特定する共通のID」を用いたデータ連携が重要になります。空間IDの整備が整備されると、サイバー空間上でのデータ統合・解析が可能となり、サイバー空間とフィジカル空間の連動が加速します。これらを基盤に複数のテクノロジーを連携させることで、地球規模から地域レベルまでの社会課題の解決に貢献できると考えます。

PwCのサービス

• 空間情報の普及活用施策立案支援
  • 空間情報の取得から活用・提供に至るあらゆるフェーズにおいて、国や自治体における基本計画策定や標準化に向けた調査・検討、研究開発などの実施
  • 中央省庁におけるユースケース実証の実施
  • 空間情報を活用したサービス検討およびサービス導入支援の実施
• 空間情報活用支援
  • 防災、スマートシティ、都市計画などの分野でドローンやロボットを活用するために、各種業務で必要となる情報の取得や、その活用における実証支援などの実施
  • それぞれのユースケースで、空間情報活用のロードマップ策定、サービス戦略、事業企画、実行支援（PMO）の実施
  • 空間IDを活用したデータ連携やリアル空間の把握モニタリングソリューションの提供

エイジテック（AgeTech：高齢化対応・健康技術）

エイジテックは、シニア世代の働き方や健康維持、生活の質の向上を支援するものに限らず、将来シニアとなる全ての世代の暮らしを支えるテクノロジーソリューションです。その対象領域は、都市・住まい・モビリティ、医療・健康・福祉、コミュニケーションなど幅広く、日常生活をより豊かにし、安心して社会参加をできる環境づくりを支える基盤として、私たちの暮らしに密接に関わっています。

社会にもたらす可能性

超高齢化に伴う医療・介護需要の拡大、労働力人口の縮小、財政負担の増大、生活基盤の脆弱化といった社会課題は年々深刻化しています。エイジテックは、これらの課題に対し、あらゆる世代の「暮らしやすさ」を高める技術として注目されています。

具体的には、IoT・AI・ロボティクスによる介護・医療現場のさまざまな業務負荷軽減や、ウェアラブルデバイスなどの活用による生活負担の軽減や健康維持の支援は、一人一人が自立した生活を継続できるよう後押しし、介護・医療の支援体制の質の向上と利用者の負担軽減にもつながります。さらに、エイジテックは地域のプラットフォームやコミュニティーケアと組み合わさることで、生活者・家族・地域をつなぐ新たなサービスやビジネスを生み出す基盤となる可能性を持っています。

こうした取り組みによって、超高齢化社会が抱える課題を「社会の持続可能性を高める成長機会」へと転換できると期待されています。

図表：超高齢化社会の課題を解決するエイジテックの例

PwCのサービス

• 新規事業開発・サービス設計支援
  • 生活者起点のユーザー調査とコンセプト策定
  • 介護・医療・生活支援におけるサービスのデザイン
  • PoC（概念実証）設計・検証、事業性評価（市場規模、収益モデルなど）
• 先進テクノロジーを活用した業務変革・サービス実装支援
  • AI・IoT・ロボティクスなどを活用した現場業務の効率化
  • 介護記録・業務プロセスのデジタル化
  • バイタルデータ・行動データなどを扱う利活用基盤の要件定義・実装支援
• 制度／法規制対応および行政連携モデルの設計支援
  • 医療・介護制度の要件整理と適合性評価
  • 自治体と連携した地域ケアモデルの検討
  • 制度・法規制対応の伴走支援
• エコシステム構築・パートナー戦略支援
  • 医療機関、介護事業者、自治体、テック企業との連携モデル構築
  • パートナーアライアンス戦略、事業共創の推進
  • 市場参入戦略（Go-to-Market）策定
• 海外展開・海外エイジテックの日本展開支援
  • 海外法規制の整理・参入条件の分析
  • 海外エイジテックを日本市場へ導入するための制度適合性評価
  • 日本企業の海外展開（Go-to-Market支援、現地パートナー戦略）
  • 国際比較調査、海外補助金・アクセラレータ連携

関連リンク

• 全世代のウェルビーイングを実現するエイジテック