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自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援

自治体DXを契機とするヒューマンセントリックな変革の推進

自治体運営の在り方が大きな転機を迎えています。少子化の進展や大都市への人口集中を背景に、地方都市には労働力不足や医療費高騰、インフラ維持コストの増加、優秀な人材の流出など、多くの解決すべき重要な課題が山積していますが、デジタル庁の発足に伴い、中央省庁による電子政府およびデジタルガバメントの推進や地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が、避けては通れない課題として新たに加わりました。

都市運営を推進する自治体には、DXを通じて自身と地域の変化を同時に起こすこと、すなわち「自治体DX」が求められます。一方で自治体運営は「安定すること」「継続すること」「失敗しないこと」が重視されるべき側面もあり、この両輪が回る組織変革が重要になります。

PwCは上記の課題克服に向け、行政サービスの再設計や基盤となるプラットフォームの変革を通じ、人間中心思考(ヒューマンセントリック)に基づいた地域の変革を支援します。

自治体DXを達成するために、PwCが大切にしている考え方

PwCは自治体DXを一つの契機と捉え、地域の一人ひとりの価値と幸福度を高めることを目指しています。そのために、以下の3項目をコンセプトに活動しています。

No 1

行政組織を「デジタルファースト」に。一人ひとりの行動やマインドの変革を支えるための組織の在り方を整理し、効率化や資源最適化だけではなく、未来のあるべき地方自治の姿も念頭に置きながら、複数自治体での連携や検討を進め、より働きやすい組織を実現する

No 2

業務内容や前例にとらわれることなく、人間中心に物事を考え、共感を持って物事を推進するためのマインドやスキルを習得し、個人の能力を最大限発揮しながら、多様性を生かした働き方を実践できる職員の育成を実現する

No 3

スマートシティやサステナビリティシティ、SDGs、BCP(事業継続計画)などに対応し、地域が目指す未来に向けて持続的にコミットできる仕組みを組成し、自治体内や地域内に多様なセクターが集結することでワンチームとなって地域の未来を創り出すような活動を実現する

PwCのアプローチ

PwCは中央省庁や地方自治体とのリレーションを生かし、さまざまな課題やハードルを理解したうえで情報を集約し、必要な施策や基本的な考え方を取りまとめます。また、地方自治体に有益な情報を提供していくことで、各自治体が地域変革を進めるためのきっかけ作りを行います。

さらに、デジタルを活用した指標や基準作り、お互いの立場を理解しつつ共感によって協働する環境作りを通じて、PwC内だけではなく、さまざまなプレーヤーと連携することで、地域変革に向けたプロセス開発やサービスの提供・支援をよりオープンかつコラボレイティブなエコシステムによって実現します。

PwCの自治体の変革に向けた取り組み

PwCは行政や地方自治体、地域の変革に向けて情報を集約するガイドラインを提供するとともに4つの側面から自治体DXによる変革を支援します。

PwCの自治体の変革に向けた 取り組み

1.変革を推進する組織変革や人材育成

地域のトランスフォーメーションのためには、デジタル推進組織を構築し、適切な運用を実現するとともに、職員や地域の一人ひとりがデジタル化を理解し、無理のない実現から始めることが必要です。PwCではDXに向けて、自治体内のデジタルリテラシーについて、各職員や組織、役職別で分析可能な仕組みを活用し、現場でのリーダー発見や育成計画、組織チェンジマネジメントを通じて、組織と人の変革を支援します。

2.地域変革に向けた指標の活用

デジタル化への対応については、担当職員だけではなく自治体組織内や地域全体で共通の理解を持つことと、今後の取り組みの効果検証を行い、結果分析に基づいてPDCAサイクルを適切に回すことが必要です。DX成熟度を明らかにする診断や他自治体との比較検討など、PwCでは相対的な評価が可能な指標の構築を支援します。

3.デジタル活用を促すツールやソリューションの提供

自治体の標準化や共通化、統合化に向けては、個別にデジタルツールを開発するのではなく、民間企業などが提供するデジタルソリューションを効果的に組み合わせることで、達成したい目標を実現させることが必要です。PwCでは自治体の業務やシステムの統合化を見据え、業務プロセス改善や効率化、可視化に必要なデジタルソリューションを提供します。

4.協働を達成するネットワーキング支援

デジタル化によってツールやソリューション、知見などの標準化、共通化、統合化が可能なため個別自治体で取り組むのではなく、志を同じくする自治体間での情報連携や知見共有、協働が重要です。また、他の自治体に加え、民間企業や教育機関、NPOといった多様なプレーヤーとも連携し、課題にアプローチする取り組みも必要です。PwCでは、自治体間でのネットワーキングに加え、社会課題にアプローチする多様なセクターとの協働の実現を支援します。


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主要メンバー

林 泰弘

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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金行 良一

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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清宮 恭一

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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草野 秀樹

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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林 弥智

マネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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