日本企業における「ビジネスと人権」とCSDDD対応の課題意識調査
2024年7月に発効したEUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）は、適用対象企業に人権および環境デューディリジェンスの実施や開示などを義務付けるものです。日本企業の人権尊重への取り組みCSDDDへの対応状況、克服すべき課題を調査しました。
コロナ禍で生活様式やワークスタイルの変化・多様化が進み、人々の大切にしたい価値観やありたい姿が見つめ直されています。
地方移住したい、期間に縛られずに家を自由に住み替えたい、副業・兼業など組織を超えてキャリアを設計したいなど、自由な「移動」を求めるニーズが高まっています。今後求められるのは、人が移動し、それに伴って、物や住居などの有形のリソースと、スキルや経験・体験などの無形のリソースが柔軟に移動できる社会です。
このような変化を踏まえて「移動」ニーズに対応できる自治体は、日本で人口減少が進む中でも、将来にわたって豊かな地域を維持・実現することができるでしょう。
本レポートでは、人々の定住を前提とせず、各地域がそれぞれ異なる役割や特徴を持ち、地域間を人が移動する「循環型」の地域モデルを自治体が目指すことを提案します。
そして、自治体の思考やアクションが「フロー型」に変わることで、地域社会としてひらける可能性について説明します。
具体的には、①特徴的で可変的な地域づくり、②価値提供先の拡大、③広域のステークホルダーの継続的な巻き込み、の3つを提案します。
なぜ自治体は今「移動」に積極的に関わっていくべきなのか、第1章から順を追って解説していきます。
※ 第1章は、企業に視点を置いて同様のテーマを取り上げたレポート「企業は「移動」に対応せよ―個人のバリューシフトに寄り添う企業経営―」の第1章を引用しています。ここでは自治体と企業にとって共通の出発点である、個人の価値観の変化について解説しています。
第5章では、同レポートの終章で掲げている、社会のあるべき将来像について解説しています。
ぜひ併せてお読みください。
目次
はじめに
第1章：3つの観点からみる個人のバリューシフト
（1）地域への関心の高まり
（2）選択の自由や柔軟性を重視する消費志向
（3）自己実現的・自律的なキャリア観
第2章：理想の生活様式を実現するための「移動」ニーズ
理想の生活様式を実現するための「移動」ニーズの高まり
個人の「移動」を前提とした企業経営の推進
第3章「移動」を前提とした循環型の新しい地域モデルへ
人の「移動」を前提とした考え方への転換
「循環型」の地域モデルへの転換
第4章：自治体に期待されるフロー型の思考とアクション
ストックからフローの思考へ
①特徴的で可変的な地域づくり
②価値提供先の拡大
③広域のステークホルダーの継続的な巻き込み
第5章：「移動」が実現する社会の将来像
シリーズ：「移動」に対応せよ
本レポートは、「シリーズ：『移動』に対応せよ」の第2弾となります。他のレポートでは、私たちが提案する「移動」について、本レポートとは異なった角度から論じています。ぜひ併せてお読みください。
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