シリーズ:「移動」に対応せよ②

移住を前提としない自治体の未来

  • 2023-06-09

コロナ禍で生活様式やワークスタイルの変化・多様化が進み、人々の大切にしたい価値観やありたい姿が見つめ直されています。

地方移住したい、期間に縛られずに家を自由に住み替えたい、副業・兼業など組織を超えてキャリアを設計したいなど、自由な「移動」を求めるニーズが高まっています。今後求められるのは、人が移動し、それに伴って、物や住居などの有形のリソースと、スキルや経験・体験などの無形のリソースが柔軟に移動できる社会です。

このような変化を踏まえて「移動」ニーズに対応できる自治体は、日本で人口減少が進む中でも、将来にわたって豊かな地域を維持・実現することができるでしょう。

本レポートでは、人々の定住を前提とせず、各地域がそれぞれ異なる役割や特徴を持ち、地域間を人が移動する「循環型」の地域モデルを自治体が目指すことを提案します。

そして、自治体の思考やアクションが「フロー型」に変わることで、地域社会としてひらける可能性について説明します。

具体的には、①特徴的で可変的な地域づくり、②価値提供先の拡大、③広域のステークホルダーの継続的な巻き込み、の3つを提案します。

なぜ自治体は今「移動」に積極的に関わっていくべきなのか、第1章から順を追って解説していきます。

※ 第1章は、企業に視点を置いて同様のテーマを取り上げたレポート「企業は「移動」に対応せよ―個人のバリューシフトに寄り添う企業経営―」の第1章を引用しています。ここでは自治体と企業にとって共通の出発点である、個人の価値観の変化について解説しています。
第5章では、同レポートの終章で掲げている、社会のあるべき将来像について解説しています。
ぜひ併せてお読みください。

目次

はじめに

第1章:3つの観点からみる個人のバリューシフト

(1)地域への関心の高まり
(2)選択の自由や柔軟性を重視する消費志向
(3)自己実現的・自律的なキャリア観

第2章:理想の生活様式を実現するための「移動」ニーズ

理想の生活様式を実現するための「移動」ニーズの高まり
個人の「移動」を前提とした企業経営の推進

第3章「移動」を前提とした循環型の新しい地域モデルへ

人の「移動」を前提とした考え方への転換
「循環型」の地域モデルへの転換

第4章:自治体に期待されるフロー型の思考とアクション

ストックからフローの思考へ
①特徴的で可変的な地域づくり
②価値提供先の拡大
③広域のステークホルダーの継続的な巻き込み

第5章:「移動」が実現する社会の将来像

図表1 個人のバリューシフト
図表3 ストック型・フロー型の考え方の違い
図表5 移動の自由が実現し得る社会の将来像

PDF版ダウンロードはこちら

[PDF 1,492KB]

企業は「移動」に対応せよ―個人のバリューシフトに寄り添う企業経営―

コロナ禍などを機に価値観の変化が進み、人や物、スキルなどが柔軟に「移動」できる社会が求められています。そうした「移動」のニーズに積極的に関わる企業経営が、将来的な経営リスクを回避し、持続的な成長のドライバーとなる可能性について説明します。

主要メンバー

南出 修

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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若尾 治

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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澤田 竜次

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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金行 良一

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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相馬 道広

マネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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渡邊 陽子

シニアアソシエイト, PwCコンサルティング合同会社

Email

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