CSDDDに関する日本企業の課題意識調査

はじめに

企業がサステナブルな経営を実現するためには、社会から長期にわたり求められ続けることや、社会からの要求に対して商品、サービス、人材、知的財産権などを長期的に維持・提供できること、さらに社会から信頼されることなどが必要です。

2011年に、国連人権理事会は、経済活動のグローバル化に伴って企業活動が地球環境や私人の生活に及ぼす影響が拡大していることを受け、「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、指導原則）を採択・公表しました。
企業は企業活動と人権尊重および環境保護に係る経営課題に正面から取り組むことが必要不可欠となっています。

そのような中、2024年7月に発効したEUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive、以下CSDDD）は、一定の売上高などの要件を満たす適用対象企業（EU域外企業を含む）に対して、人権および環境デューディリジェンスの実施や開示などを義務付けるものであり、罰則規定も含まれています。発効から2年以内に、EU加盟国が対応する国内法を制定することとされており、当該国内法の施行後、正式に法令上の効力を有することとなります。

CSDDDは2027年7月以降、段階的に企業への適用が開始され、対象日本企業は現状の把握や今後の取り組み方針の策定、社内体制の整備など、今の段階からCSDDDへ対応していくことが必要です。2025年2月26日に欧州委員会が公表した「オムニバス法案」により、CSDDDに関する対応時期の延長、リスク評価の対象範囲が縮小、義務違反に対する制裁措置の修正などが草案に盛り込まれたものの、CSDDD対応について、その当初の目的は変わっていません。

CSDDDの概要についてはこちらを参照ください。
オムニバス法案についてはこちらを参照ください。

調査概要

PwC Japanグループは、日本企業の人権尊重への取り組みや、CSDDDへの対応状況について実態を調査しました。売上規模200億円以上の8,000社を対象に、2025年1月から2月に郵送で調査を実施し、443社から回答を得ました。

調査手法

対象: 日本全国の企業
売上高: 200億円以上
案内送付数: 8,000社
回答協力社数: 443社
回答協力率: 5.5%
実施期間: 2025年1月15日～2月14日

Topic 1. 日本企業における人権尊重の取り組み

人権尊重の取り組み状況

実施している人権尊重の取り組みは、「人権方針策定」が74.5%で最多。次いで「苦情処理の整備・運用」が65.0%、「組織体制構築」が56.4%となりました（図表1）。

売上規模と人権尊重への取り組みは比例しており、売上高が高くなるほど実施率は高いという結果です。一方で中身を見ると、実施していると回答した売上高が高い企業においても人権DDの後半フェーズ（予防・是正措置・モニタリング）やステークホルダーとの対話の実施率は低くなりました。課題を特定したあとにどのように予防・是正措置を行うべきか、効果をどう図りモニタリングするか、どのようにステークホルダーと対話をすべきかという点に課題を抱えている企業が多くいると考えられます。

図表1：人権尊重の取り組み

人権尊重の取り組みと課題

人権尊重の取り組みの課題は、「妥当性および有効性の確認」が47.0%と最も多くなっています（図表2）。

売上規模別でみると、「外部ステークホルダーとの対話」は、売上高1,000億円を境に課題認識が鮮明となっています。

業種別では、とくに「運輸・物流業」や「製造業」で種々の課題認識の強さがうかがえます。

図表2：人権尊重の取り組みにおける課題

人権DDへの対応状況

人権DDを実施していない企業は56.2％と、実施済みの43.8％を上回っていますが、業界で特徴も見えています（図表3）。卸売・小売業については、未実施が74.7％と突出して高くなっています。

一方、製造業は特に海外との取引（仕入、販売ともに）が多く存在するケースが多いため、外部からの要請を受けることが多い業界です。

図表3：人権DDへの対応状況

人権DDを実施していない理由

人権DDを未実施と回答した企業にその理由を尋ねたところ、「リソース（人的、予算）が足りない」が43.0%で最も高い結果となり、次いで「実施方法がわからない」「会社として対応すべき優先順位が高くない」「必要性を認識していない」が上位となりました（図表4）。

特に売上高1,000～4,999億円規模の企業では、「リソース（人的、予算）が足りない」が53.7%と、全体平均より10.7ポイント高くなっています。

卸売・小売業では、「必要性を認識していない」「会社として対応すべき優先順位が高くない」の割合が高いなど、他の業種との課題認識の差がうかがえる結果となりました。

このような状況をふまえて、企業はまず人権DDの重要性を再認識し、戦略的な投資を通じて必要な人的・予算的リソースを確保する必要があります。また、外部の専門家を活用することで、知識や技術を迅速に獲得し、人権DDを円滑に進めることが可能です。さらに、社内で人権DDの重要性を理解してもらうための研修を実施し、全従業員がその必要性を認識できるよう努めるべきです。特に、経営層への教育を強化し、企業全体の文化を人権重視の方向に変革することが求められます。

図表4：人権DDを実施していない理由

人権DDの課題とその解決方法

外部パートナーと連携している企業は6割を超えており、外部の専門知識を活用しようとする姿勢が見受けられます。外部パートナーと連携している企業の半数近くがコンサルティング企業の協力を得て進めていることがわかりました。これは企業が特に専門的な知識や経験を必要とする分野において、外部リソースを活用していることを示しており、各企業がより実効的に人権への取り組みを進めていることがうかがえます。

また、売上高1兆円以上の企業においては、約3割がNGO/NPOと協力しているという結果も得られました。このことは、大企業が社会的責任を果たすために、積極的に人権問題への関与を強めていることを表しています。

業種別にみると、「建設・不動産業」および「運輸・物流業」で特に外部パートナーとの協力が顕著であり、およそ6割の企業がコンサルティング企業と連携して人権DDに対応していることがわかります。

図表5：外部パートナーとの協力

人権に関する調査依頼

人権への認識の高まりとともに、特に大企業を中心に人権に関する調査依頼を取引先から受けたと回答する企業が多くなっています（全体は62.3％、年商5,000億円～1兆円以上は87.７％）（図表6）。

図表6：人権に関する調査依頼