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2021年5月27日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるための自治体向けガイドライン「自治体DXを契機とするヒューマンセントリックな変革推進のためのガイドライン」を作成し、本日より無償で提供開始します。
2020年12月に総務省が公表した「自治体DX推進計画」では、自治体DX推進の意義として、“誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化”やデジタル技術・データを活用した住民の利便性の向上、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値が創出されること、などが示されました。同時に、重点取り組み事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化やマイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続きのオンライン化、自治体のAI・RPAの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が示されました。
PwCコンサルティングでは、自治体DX推進の意義のなかでも特に、“誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化”を実現するためには、重点取り組み事項だけに注目して進めるのではなく、自治体DXを地域の未来創造につなげるという意識を持ち、住民・行政職員双方の視点を重視して「人間中心」に進めることが必要不可欠であると考え、本ガイドラインを作成しました。またガイドラインには、自治体がDX推進に向けて取るべきファーストアクションを提案しています。
構成:
PwCコンサルティングは、さまざまな取り組みを通じて、自治体DXの推進に貢献してまいります。
以上
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwCは、行政や地方自治体、地域の変革に向けた情報を集約するガイドラインを提供し、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進や地方創生を支援しています。
PwCでは、多様なプロフェッショナルが豊富な経験と独創的な発想力を生かして、官公庁や地方自治体、公的機関が抱える課題の解決を支援しています。
PwCコンサルティングの「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ」は、社会課題の解決を第一義に捉え、社会課題の構造を解き明かし、価値観を共有するステークホルダーとともにコレクティブ・インパクトの創出を目指しています。