労働環境まで含めた包括的な支援のために必要なアプローチとは

――まず、日本における子育て支援の現状をどのように認識されていますか。

一二三：
社会的な観点からみると、私が初めて子育て施策に関わった10年前に比べると良くなっていると感じます。

子育て支援施策としては待機児童対策が進み、保育所や認定こども園の数が増えました。10年前には約2万人の待機児童がいたのですが、近年では2,000人台まで減少しています。

制度としても、2023年にこども家庭庁が発足し、こどもに係る施策を社会全体で進めていくためのこども基本法やこども大綱ができました。ここで重視されているのは、こどもや若者を権利の主体ととらえ、こどもや若者、また子育ての当事者の視点や意見を尊重することです。つまり、国がこれまでよりも一歩踏み込んで、こども・若者、子育ての当事者にフォーカスしています。

西本：
ヘルスケアの観点からも日本が持っている制度をポジティブに受け止めています。特に、定期的に乳幼児検診や専門家のサポートを受けられる健診、母子手帳といった制度は、世界的に見ても素晴らしいものです。中東やアフリカでも国際協力機構（JICA）の手によって母子手帳が導入されていますし、今後もその利点は国内外に発信していくべきだと思います。

さまざまな“格差”に手を差し伸べる

――子育て支援を人々のウェルビーイングにつなげるためには、どういったアプローチが必要でしょうか。

一二三：
これまで挙げた課題のほか、子育て支援の文脈では、貧困家庭やひとり親家庭に対する支援も求められています。こども世代に貧困が連鎖しないよう、また周囲の支えを必要としている場合に適切な支援ができずに児童虐待に至ってしまうことがないよう、早い段階からの支援が必要です。例えば全国に約8,000人いるといわれる、予期せぬ妊娠やDVなどの事情により出産前から支援を必要とする「特定妊婦」。彼女たちのように支援が必要な方々をサポートすることが、子育てをする当事者の健康、ひいては、よりよい地域の未来にもつながります。

正垣：
正社員（以下、正規雇用）とパートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者（以下、非正規雇用）との労働格差も広がっています。ただその格差も、ウェルビーイングの観点では、一律の「改善」では対応できないケースもあります。例えば、これまで国として、正規雇用の方に対しては多様な働き方（雇用形態の変更なく、職務・勤務地・時間を限定して働く）の実現、非正規雇用の方に対しては同一労働同一賃金などの待遇の改善（を支援してきました。ただ、実際には時間配分や責任の大小などを考え、正規雇用の方でも「子育て中は非正規雇用がよい」というケースがありますし、非正規雇用の方も「正規雇用のような待遇でなくてよいから、いままでどおりの職務や時間で、安定して働きたい」というケースもあると思います。ニーズに沿わない方向へ施策や支援を推し進めてしまうと、結果的にその人の子育てを圧迫することになります。働くことに対する個人の価値観が多様化しているため、いまはこうした多様性への理解も必要な局面だと思います。

一二三：
親自身が自分の働き方を考えるだけでも大変ですが、子育てが同時並行となると、「保育所や幼稚園との日々のやり取りはできているか」「こどもに毎日十分な栄養を与えられているか」といった問題も顕在化してきます。親だけがその役割・責任を持つとキャパシティオーバーになるのは当然であり、だからこそ包括的な支援が必要です。いまよりももっと広く、社会で子育てを歓迎し、支える雰囲気づくりをしていく必要があります。

西本：
情報リテラシーの格差にも喫緊の課題です。インターネットによってあらゆる情報が手に入る一方、科学的根拠のない情報もあふれています。間違った情報で食事をつくると、最悪の場合にはこどもの健康被害にもつながりかねません。他方、貧困家庭の場合、そもそもWi-Fi環境がなかったり、スマートフォンの使用に制限があったりと、情報へのアクセス自体が難しい場合もあります。誰が見ても、読み取りやすく、活用しやすい形で必要な情報を提供することが、一人ひとりの健康を救っていくと思います。

各領域から考える子育て社会の未来

ーー目指すべき子育て支援の在り方や、子育てを含めた未来像を教えてください。

榎園：
まだ子育てをしていない人や、こどもを授かれていない人、こどもをもたない選択肢をした人が協働でき、必要なときに必要なレベルで支援される社会であってほしいと思います。デジタルは活用すべきですが、そもそも子育て支援に関しては「人」が介入すべき点も多くあると考えています。特に「気持ちを伝えやすい環境づくり」は人にしかできないことです。会社であれば、子育て中の人も、それを支える人も、チーム全員が上司や同僚に意見や思いを言いやすい環境をつくる。こうしたコミュニケーションを丁寧に行うことで、誰かがひっそりと負担を溜め込むこともなく、ウェルビーイングが実現した子育て社会へとつながっていくのではと思います。

一二三：
はじめにお話しした国の政策もそうですが、いまと未来の子育て当事者、つまりエンドユーザーの声に応えることが求められています。「私はこういう支援を求めている」という生の声を聞いて施策に反映すること。また、そうした意見の形成に必要な情報提供を行うこと。それが子育てにやさしい社会、そしてウェルビーイングにつながると思います。そうして“社会全体”でこどもを育て、こども・若者、子育てをする人、周りの人、みんなが「元気に育ってよかった」と喜べるような社会をつくるのが理想です。

西本：
そもそも「ウェルビーイング」という概念はあくまで主観的で、一括で解決するのは難しいものです。その意味では、自分のライフステージ、働き方、ワーク・ライフ・バランスなどを、誰もが主体的に考えなければいけない時代にきています。自分の目指すビジョンが見えてきたときに「今の環境で実現できるのか」ということもクリティカルに検討できるはずです。

正垣：
ワーク・ライフ・バランスの観点でいうと、いま、働く人が何らかの理由で「働き方を大きく変えたい」と思ったときに、選択肢としては転職や退職を考えることが多いと思います。でも今後、子育てしやすい社会をつくるためには、各企業の中での人材流動性を高めていくことが大事だと思います。例えば同じ会社の中でフレキシブルに働き方や雇用形態を変えられる仕組みをつくったり、子育てで休職するメンバーのポジションに外部からメンバーを招致したりすることなども一手でしょう。

また「より多くの人が子育てに取り組める社会へ」という意味では、ひとり親家庭の場合、親の貧困を受け継ぐという問題が浮上しています。貧しい環境で育った子は、大人になっても貧困から抜け出せないケースがあり、経済的な問題などから、こどもを持つことが難しいと感じている人もいると思います。そうした人が「こどもを持ちたい」と思ったときに、社会がどう支援できるか。ここでは、環境に関係なく本人の意思で人生設計ができるよう、リスキリングをはじめとした、経済的な充実のために働き方の選択肢を増やすことができるような施策も、より充実させるべきだと思います。