官民パートナーシップ(PPP)・インフラ

政府と企業をつなぐ核として、活力あふれる日本の創造と世界の都市インフラ構築に貢献します。

近年はコンセッションの導入や電力自由化に伴い、インフラビジネスも制度リスクへの対応だけでなく市場リスクへの対応が求められるようになってきており、需要予測や価格予測を交えたインフラビジネスの制度設計や事業評価が官民双方に必要になってきています。PwCのインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとしてのスタートから、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPPに関するサービスを官民双方に提供してきました。国内外、官民の幅広いエリアにおいて、インフラに関する専門性を持ったスタッフ50名超が多様なニーズにお応えし、時代に即したアドバイザリーサービスを提供します。

PFI・コンセッション支援

公募支援(公共機関向け)

PFI法制定以来の長きにわたる多様なクライアントへのアドバイス経験を活かし、現在進展している空港、上下水道はもとより、スタジアム・アリーナをはじめとするスポーツ・文教施設から庁舎・病院等の各種公共施設、さらには港湾・道路・交通・公園などのインフラ施設まで、国や地方公共団体等(都道府県、市町村など)の各種行政機関が抱える多様な各種公共サービスに対して、PFI/PPP・コンセッション手法等の導入検討から可能性調査、事業者選定など調達支援、事業実施後のモニタリング等のアドバイザリーサービス及び導入に向けた各種デューディリジェンスサービス(ビジネスDD、財務DD、資産DD等)を提供します。

 

 

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PFI・コンセッション入札支援(参入企業向け)

日本のコンセッション市場は空港を皮切りに、有料道路、下水道、展示場、体育施設、美術館、水力発電とさまざまな分野に拡がり続けています。

PwCは、民間事業者がコンセッション事業に参入されるにあたっての市場分析、マーケット規模および将来性試算、マーケットにおけるポジショニング分析、公共側のニーズと対応方針、実際の参入戦略策定といった支援を通じ、民間事業者が割くべき人材や予算の目途、さらにはビジネスそのものの将来性などについて判断するための材料を提供します。

更に実際の入札に当たってのアドバイザーとして、需要予測から始まり融資契約の締結・実行まで、ワンストップでほぼすべてのサービスを提供できる体制を整えています。

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PFI・コンセッション入札支援(投資家・銀行向け)

日本のコンセッション市場も、比較的大型のプロジェクトファイナンスを要する案件が、空港や下水道といった分野で拡がりつつあります。

PwCは、公共側・民間側事業者双方のコンサルティング経験を有しており、例えばプロジェクトファイナンスベースでの融資や、メザニンプロバイダーとしての投資を検討するにあたっての事業契約上のリスク、マーケットリスク、フォースマジュール時の取り扱い、保険によるカバーがどのように機能するのかなど、投融資を行うにあたって懸案となる点について、これまでの経験を踏まえたアドバイスを提供することが可能です。入札アドバイザーとして、需要予測から事業契約・融資契約の締結までアレンジしてきた経験から、投融資者側に立った質の高いアドバイザリーサービスを提供できる体制を整えています。

 

 

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民活・PRE・民間連携に関する調査及び支援

既存の公共サービスの改善にとどまらず、グローバル化の進展やインバウンド需要の増加、少子高齢化社会進展に伴う社会構造の変化など、急速かつ大きく変化する現代社会において新たに生じるさまざまな社会課題の解決に向けては、官民の協力が必要不可欠となっています。国や地方公共団体(都道府県、市町村など)等の各種行政機関が抱えるこうした課題に対し、公共サービスへの民活導入や公共資産の有効活用(PRE)といった既存のソリューションにとどまらず、将来にわたり持続可能かつ豊かでしなやかな社会の形成実現に向けた、官民双方の持つ知見やノウハウを効果的に活用できる官民連携の枠組み構築を支援します。

インフラアドバイス

海外インフラ輸出/投資アドバイス

競争が激化し、環境変化も著しい新興国におけるインフラ市場で日本企業が勝ち抜いていくためには、日本企業が競争力を発揮できる環境づくりから、計画策定、具体的な案件形成が必要です。また、個別案件の入札/提案においても、事業のストラクチャリング、競争力のあるコンソーシアムづくり、綿密なリスクマネジメント、最適なファイナンスアレンジメントなど、綿密な検討に基づいて進めることが案件獲得に不可欠です。

PwCは、各国のメンバーファームや関係の深い国際援助機関、企業のネットワークを活用することで、上流から下流までのインフラビジネスの展開を一貫して支援することが可能です。

 

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新興国へのインフラ市場への参入・F/S支援

インフラ需要の伸びが期待される新興国市場では、設計・建設から維持管理・運営を含めた事業への参画ニーズも高まっています。PwCは、日本企業のインフラ輸出、事業への投資を支援します。

公共セクター向けのPPP制度導入支援、マスタープラン策定支援の経験を活用し、相手国の制度・市場を熟知した上でのアドバイザリーサービスを提供します。

新興国市場への参入戦略策定、競合分析、現地企業・第三国企業との連携支援、個別事業の案件形成・可能性調査(FS)の支援、事業ストラクチャリング、事業計画の策定、ファイナンスの確保、各種デューディリジェンス(ビジネスDD、財務DD等)を提供し、インフラ事業への参入を支援します。

 

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内外インフラ投資F/Sアドバイス

世界のインフラ事業におけるプレーヤーは急速にグローバル化しています。従来は公共セクターが担っていたインフラ整備・運営に対し、民間企業のノウハウ・資金を活用し、より効率的・効果的なサービス提供を推進する動きが加速しており、海外企業への門戸を広げている国が増加しています。また、内外企業によるコンソーシアムのみでなく、第三国への進出も見られるようになっており、付加価値の高いインフラサービスを提供できる企業の活躍の場はグローバル市場へと広がっています。

PwCはインフラアドバイザーとして、国内外の新たなインフラ市場へのクロスボーダーでの参画・投資を支援しています。

 

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海外企業による国内インフラ投資F/Sアドバイス

国内では、1999年のPFI法施行以来、PFI事業のノウハウの蓄積が進み、近年ではコンセッション方式の導入や、空港・道路・上下水道などのインフラ分野への適用の拡大、インフラファンドなどを活用した新たな資金調達も期待されています。

PwCは、日本のPFI市場の創設と発展に深く携わり、PFI制度の設計支援や数多くの先導的プロジェクトのアドバイスを手掛け、日本におけるPFIアドバイザリーのリーディングファームとして、豊富な実績を有しています。変化を遂げようとしている日本インフラ市場への参画・投資を検討している海外企業に対し、先進的かつ高度なアドバイザリーサービスを提供します。

 

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エネルギー関連支援

電力・エネルギー市場調査及び売買支援

電力・エネルギー分野では、平成25年4月の「電力システムに関する改革方針」に基づき、電力・ガス・熱システム改革が進められています。さまざまな新市場の各制度の検討も進められており、それらの市場における事業戦略構築が大きな課題となっています。また、国内電力ガス事業者を中心として、海外電力ガス事業は重点的な取り組みの一環をなしており、海外アセットの所有・運営に関する取り組みが求められています。インフラ・PPPチームでは、世界157カ国に約4,000人のPower & Utility分野での専門家とともに、資源・エネルギー業界に関する豊富なナレッジおよび海外のM&A事例やコンサルティング事例、最新情報を最大限活用し、それらの課題における国内外のクライアントの(1)市場調査、政策構築(2)案件準備、FS(3)案件形成ファイナンス獲得(4)案件実行、案件管理を幅広く支援しています

 

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エネルギー分野における環境戦略支援

2015年12月、気候変動に関する国際的な合意であるパリ協定が合意され、2016年11月に発効しました。同協定は、これまでの京都議定書と異なり、途上国を含むすべての主要排出国が対象であり、各国の自主的な取り組み(INDC)をベースとした新しいスキームです。日本政府も、2015年に国連に約束草案を提出し、2016年11月にパリ協定を批准しました。現在、国際世論の動向を受けて気候変動問題をめぐる議論が先鋭化しており、官民ともに国内外でのルール等の策定、カーボン・プライシングなどの論点への対策に向けた検討が必要となっています。このような状況下、PwCは全世界に気候変動関連の専門家を配置し、公共側、民間側のさまざまなクライアントに対して、海外市場・制度、エネルギーセクター企業の戦略に関する調査、戦略構築および排出削減・省エネプロジェクトの実施を支援しています。

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都市計画・街づくり計画

都市計画・街づくり計画策定・都市関連ビジネス支援

現代は「都市の時代」であり、都市はその成長のため、優れた人材、物資、投資や情報を集めることを目的とした熾烈な都市間競争を繰り広げ、自らがイノベーションを創出するプラットフォームとなるべく戦略的に都市力を強化しています。

 

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将来の都市像からバックキャスティングによる計画策定支援・都市関連イノベーション創出支援

PwCは現状の延長線上で都市像を描くのでなく、「非連続の時代」にふさわしい将来のあるべき都市像から、バックキャスティングという手法による未来予測アプローチにより最適な都市計画・街づくり計画の策定を支援致します。

またこれからの都市は都市環境の変化をもたらすイノベーションを吸収しつつ、自らが更に好循環を創出することが望まれます。PwCはあらゆる産業が関与する裾野の広い都市関連の新ビジネスについて、お客様の戦略立案や新規事業開発等を支援致します。

 

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主要メンバー

上籔 英二

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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片山 竜

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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佐々木 拓朗

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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杉原 篤

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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富田 宏

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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小川 麻理子

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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