サービスインフラストラクチャ

生活インフラに関わるサービス業に対して、異業種連携によるクロスインダストリーで、総合コンサルティングサービスを提供しています。

Featured - 4 items

企業は「移動」に対応せよ

個人のバリューシフトに寄り添う企業経営

移住を前提としない自治体の未来

シリーズ：「移動」に対応せよ②

新たな「移動」の価値を多様なインダストリーで共創する

Service Infrastructureチームの可能性

サステナビリティと観光立国の両立へ

いま日本が抱える「観光」の課題と展望

社会、経済、テクノロジーの変化によって、生活者の価値観や働き方の多様化が進展しており、ライフスタイルに合わせて何を選択し、どのように意思決定するのかということが、私たちの生活の豊かさを大きく左右する世界になってきました。

そのような環境下で企業側も変化しており、私たちの生活に欠かすことのできない生活インフラ関連のサービス(人材、運輸・物流、ホスピタリティ＆レジャー、不動産)においてもさまざまなプロダクト・サービスが提供されるようになりました。

価値観や働き方が多様化・複雑化し、従来の単独業界・企業という枠組みではもはや質の高いサービスを提供することが難しくなっており、こうしたサービスインフラストラクチャ領域に関わる企業・組織が相互に密接に連携していくことの重要性が高まっています。

例えば、街づくりの検討においては、その街のオフィスやマンション、商業施設、ホテルなどで「働く」「暮らす」「余暇を楽しむ」人々の回遊性の確保、鉄道・航空等による利便性の向上と沿線の活性化、そこで働くスタッフの確保から教育・マネジメントまでを含む総合的な人材サービス、必要なものを届ける物流体制、官公庁による税・財政・交通政策を通じた支援など、その都市やその周辺都市の活性化・エリアの価値を向上させるために、さまざまな企業が関わりあい連携していくことが求められています。

社会と街に高い付加価値をもたらし、人々が豊かに暮らしていくためには、生活インフラ関連のサービスが相互に連携し、新たな価値を共創していく必要性があります。

PwCは、人材・運輸・物流・ホスピタリティ＆レジャー・不動産などの生活インフラに関わるサービス業（＝サービスインフラストラクチャ）に対して、異業種連携によるクロスインダストリーで戦略策定から実行・実装に至る変革を支援します。関連省庁やサービスインフラストラクチャに関わる幅広い企業とコラボレーションすることで、新たな価値を共創し、生活における多様な課題の総合的な解決をリードし、人々の生活を豊かにしていきます。

また、私たちにしか解決できない課題、テーマを設定し、そこに大きく投資することで、ビジネスを創出していきます。

私たちが目指すもの

私たちが目指す社会 New Movement New Lifeを下記に動画にまとめています。

人々の生活を形作る「働く」「暮らす」「余暇を楽しむ」といった活動において、人々が多彩な選択肢に容易にアクセスし、個人の意思に合ったものを自由に選び取ることができること、またエリア・拠点および社会全体が柔軟に融合することで出会い・つながりが発生する世界を生み出すことを目指しています。

人類の歴史において「移動」はとても重要な役割を担ってきました。人々やモノが流動することで、社会や文化、交易や産業が創出され、深められてきました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、私たちの生活は大きく変容しました。国や地域、家族や友人との関係性までもが断絶した状態の中で、本当に大切にしたい価値観が何なのかが見つめ直されてきました。特に日本社会においては、人々が「一律なルールで」「一カ所で」「1つの仕事を1つの会社で」「これまでと同じように何となく」やってきたことの効果や価値が再考され、それらの抑制が外れた中での個人のフレキシブルな人生設計やライフスタイルが重視されつつあります。

私たちは人々の移動を生み流動性を高めることで、新しいつながりを創り出し、生活の豊かさを実現したいと考えています。「環境」と「社会」の両面で健康・健全性と持続可能性をゆるぎない軸として掲げながらも、個人の大切にする価値観や嗜好を満たす多彩な選択肢が時空を超えて自由に選び取れる状態を構築し、それらを通じた動きが交わり合い、刺激になり、新しい時代のあり方に有機的につながっていくような世界を目指します。

PwCのサービスと提供価値

生活インフラに関わるサービス業（人材、運輸・物流、ホスピタリティ＆レジャー、不動産など）に対して、異業種連携によるクロスインダストリーで、総合コンサルティングサービス（戦略立案のみならず、組織の改編やオペレーション改善、ITなど）を提供します。また、これまでの枠組みを超え官民連携していくことで、課題を解決し企業の持続的成長を全方位的に支援します。