第28回世界CEO意識調査（日本分析版）
PwCは2024年10月から11月にかけて第28回世界CEO意識調査を実施しました。世界109カ国・地域の4,701名のCEO（うち日本は148名）から、世界経済の動向や、経営上のリスクとその対策などについての認識を聞いています。
高い透明性が求められる公共機関や事業に対して、
独立した立場から専門サービスを提供
私たちはいま、多くの社会課題に直面しています。これらの社会課題は、複数の要素が絡み合っているものが多く、解決にはさまざまな領域のプレイヤーの連携が不可欠です。
一方、関係者が増えることで、ステークホルダー間の利害調整や事業の透明性確保など、従来以上に慎重に対応すべき事項が生じます。
PwC Japan有限責任監査法人は、独立した立場から、独自の専門性を活かし、官公庁・地方自治体・公的機関や公共事業に対して、多様なサービスを提供します。
PwC内外のプレイヤーと協力し、課題ドリブンでチームを組成
PwC Japan有限責任監査法人のパブリックセクター担当チームは、会計、ガバナンス、デジタル、人材確保、サステナビリティなど、幅広い専門性を有するメンバーが属するバーチャルな組織です。
組織をバーチャル化することで、個々の案件の目的や問題、性質に応じて、適切な知見やスキルを有するメンバーをアサインするとともに、民間企業の好事例を参考とした専門性の高い解決策を提供します。
また、PwC Japanグループ内の法人やPwCグローバルネットワークのメンバーファーム、その他企業とも積極的に連携するなど、公共事業の成功にフォーカスしたチームを組成します。
課題ドリブンによるチーム組成の狙い
- 官公庁案件を担当するメンバーを固定しないことで、案件ごとに適切なメンバーをアサイン
- 民間企業の先進事例や好事例を理解しており、より良い提案が可能
- 官民双方の案件を経験していることから、不要なコミュニケーションコストを軽減し、コラボレーションを促進
- PwC Japanグループ内の法人やPwCグローバルネットワークとの連携により、税務、法律、海外展開などの専門性の拡充が容易
- PwC外部の企業や団体と連携することで、複雑なテーマに対応でき、インパクトを最大化
PwCのサービス
政策や社会課題に紐づく公共事業を対象としたサービス
多くのステークホルダーが関与するプロジェクトでは、高い透明性とアカウンタビリティが要求されます。また、補助金関連事業では、効率的かつ正確に、会計・経理を含むバックオフィス業務を遂行することが不可欠となります。
PwC Japan有限責任監査法人は、高い専門性と倫理観を保持し、新規事業創出、人材確保、資金循環など、政策の実現や社会課題の解決に資する事業の推進を支援します。
補助金・助成金の会計事務の支援
補助金・助成金事業では、研究開発投資の有効性や資金使途の適正性・透明性に対する説明責任を果たすことが求められます。デジタルを活用し、モニタリングコストの費用対効果の最大化を図ります。
関連サービス：
公共事業のリスク管理
ステークホルダーの多い公共事業に対して、リスク管理の側面から事業を成功に導きます。事業リスクを可視化し、ステークホルダーとのコミュニケーションを支援します。
関連サービス：
地域エコシステムの活性化支援
地方自治体や企業等と連携し、地域エコシステムの活性化を支援します。新規事業の創出支援、ビジネスマッチング等により、人材や資金の循環を促進します。
関連サービス：
新規事業の創出
テクノロジーを活用した新規事業の創出や実証実験を支援します。また、テクノロジーを利用するためのルール策定やガイドライン整備をサポートします。
関連サービス：
数理アナリティクス（医療、自然災害）
豊富な数理専門技術・テクノロジーを活かし、政府の目指す医療データ活用、災害リスク管理から気候変動リスク分析、リスクファイナンスまで、幅広く定量的分析を支援します。
関連サービス：
会計、ガバナンス・リスクなどの特定領域のサービス
官公庁、自治体、公的機関など、パブリックセクターの組織や団体に対して、公会計アドバイザリー、ガバナンス・リスク管理体制の整備、内部統制の構築・高度化に加え、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）など、幅広い領域のサービスを提供します。
公会計アドバイザリー
会計監査で培ったノウハウを活かし、会計処理に係るアドバイスに加え、デジタルツール等を活用した財務報告プロセスの高度化を支援します。
関連サービス：
- 財務報告アドバイザリー（金融、非金融）
- 財務報告に係る内部統制の構築・改善
- 官庁会計、経理の効率化・DX（BPR）
PPP・PFI・コンセッション
空港、上下水道等のPPP・PFI・コンセッション案件において、公共側・民間側双方に対し、会計監査や民営化支援等の知見を基に、財務・会計面からサポートします。
関連サービス：
- 財務・資産デューデリジェンス
- 財務シミュレーション構築
- 運営権対価試算
- 公共料金改定
- 各種台帳整備
リスク&ガバナンスアドバイザリー
民間企業含む豊富なサービス提供実績を基に、リスク管理の高度化を支援します。ガバナンス体制構築、ツールを活用した管理の効率化等、総合的な支援を提供します。
関連サービス：
- ガバナンス・リスク
- GRC、内部監査
- 内部統制関連アドバイザリーサービス
- BCP
- ガバナンスリスクコンプライアンスプラットフォーム
- 内部監査業務のデジタルトランスフォーメーション
- ESGリスク評価
- TCFDシナリオ分析
- 人権リスク評価
デジタル／サイバー
DXを推進するためのガバナンス整備、各種ルール整備を支援します。また、大規模プロジェクト開発等、個別テーマに特化したリスク管理を支援します。
関連サービス：
インサイト／ニュース
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ISMAPから考えるデジタルサプライチェーン管理
クラウドサービスやIoT、AIなどのデジタル技術の発展とともに、新たなセキュリティリスクが生じています。本レポートでは、デジタルサプライチェーンのリスクに焦点を当て、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）を活用した効率的な管理方法を考察します。
第27回世界CEO意識調査（日本分析版）
PwCは2023年10月から11月にかけて第27回世界CEO意識調査を実施しました。世界105カ国・地域の4,702名のCEO（うち日本のCEOは179名）から、世界経済の動向や、経営上のリスクとその対策などについての認識を聞いています。
経済安全保障における企業のリスクとは？ 先進技術、貿易、会計、官公庁支援の領域から対策を提言
PwC Japanグループは、2022年からPublic Serviceに関わるメンバーにより、社会課題解決を目指して積極的なコラボレーションや議論を推進しています。今回はメンバー４人が経済安全保障の課題とPwCのアプローチについて語りました。
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