財務報告に係る内部統制の構築・改善支援

内部統制構築・改善の重要性

2008年度に内部統制報告制度（以下、J-SOX）が適用され15年以上が経過しました。その後、企業を取り巻く環境は日々変化し、また2023年4月7日には企業会計審議会より「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が公表されました。この改訂の要因の一つとしてJ-SOXの実効性に関する懸念が指摘されており、近年、内部統制業務の重要性は増してきています。

また、都道府県及び指定都市では、地方自治法150条第1項において2020年度から内部統制が法制化されており、総務省ガイドラインに準拠した整備・運用が求められています。

企業が抱える課題と解決策

複雑化するビジネス環境や規制への内部統制対応について、以下のような悩みを抱えている企業もあるのではないでしょうか。

• グローバル化やデジタル化の進展により、従来の内部統制が適応しづらく、制御が難しい
• 内部統制を強化する取り組みがかえって業務効率を低下させ、コスト増加を招くことを懸念している
• 規制遵守に対するプレッシャーが増す一方で、リソースや専門知識が不足し、適切な内部統制を構築することが難しい

PwC Japanグループは、あらゆる業種のクライアントに対してJ-SOX、米国企業改革法（US-SOX）、ITデジタル、非財務分野といった領域において、内部統制対応のための計画策定から、その実行および高度化、効率化まで幅広く支援しています。

ここでは、企業が抱える内部統制の課題とその解決策について、「構築・導入支援」「リソース支援」「IT・デジタル支援」の3つに分類してご紹介します。

1.内部統制の構築・導入支援

課題例：

• 受注購買プロセス、決算財務報告プロセスに変更・追加が生じたが、どのようにプロセスを文書化したら良いかわからない
• J-SOX導入時に文書整備したまま改訂しておらず、形骸化に不安を抱いている
• 日本、米国などで上場を目指しているが、財務報告に係る内部統制について相談したい
• 買収統合を行ったが、統合先の内部統制構築をどのように実施すべきかわからない
• 地方公共団体における内部統制制度がよくわからない
• 非財務情報（サステナビリティ情報開示）の開示プロセスについてどのようにプロセスを構築すべきかわからない

解決策：

内部統制構築支援

新規プロセスの追加、形骸化した既存プロセスの改修・高度化、株式上場（IPO）に向けた内部統制の構築、買収統合による重要な事業拠点の追加など、さまざまな理由を持つクライアントに対して、新たな内部統制の構築を支援します。その際には、計画の立案から実施、報告に至るまで全てのプロセスに関して提供することが可能です。また、海外子会社等についてもPwCグローバルネットワークを活用して現地事務所と一体となって支援します。

地方公共団体における内部統制制度の導入支援

総務省は、自治体が内部統制を導入・実施する際に参考となる基本的な枠組みや要点等を示した「ガイドライン」を示しています。2024年3月には、民間のガイドライン等の改訂に対応するため、同ガイドラインも改訂が行われました。都道府県及び指定都市では、本改訂に準拠した内部統制のアップデートが求められています。

PwC Japanグループは、民間での内部統制支援経験や自治体への監査支援経験などを踏まえ、ガイドラインの本旨や自治体の実情に即した内部統制のアップデートを支援します。

非財務分野（サステナビリティ情報開示）における内部統制対応

サステナビリティ情報開示は、取引先を含め、企業を取り巻く地域社会や広く社会一般の多様なステークホルダーから期待されています。当該ステークホルダーの要求水準を満たしたサステナビリティ情報開示に向けた内部統制構築支援や、内部監査サービスを提供しています。

2.IT・デジタル関連の内部統制支援

課題例：

• 新たな会計システムの導入を検討しているが、IT統制にどのような影響をもたらすかわからない
• 手作業で一つ一つチェックしているが自動化などにより効率化したい

解決策：

IT統制支援

IT業務処理統制、IT全般統制の整備・評価やシステム導入などにおいて、ITが及ぼす影響の特定や、企業のシステム導入思想を考慮したIT統制の導入、改修、高度化支援に対応します。IT統制は企業の強固なIT基盤を築き、デジタルトランスフォーメーションを進める上で直面する複雑な課題に対応するための重要な手段にもなります。このサポートにより、企業はIT資産を活用してリスクを低減しながら効率的に業務を進めることが可能となります。

次世代SOX対応支援（内部統制×デジタル）

デジタルツールによる評価業務を含む業務の自動化、プロセスマイニングなどによる評価業務の根本的なあり方の再構築、テクノロジーを活用した内部統制業務効率化に向けたサービスを提供します。これにより、企業は従来の内部統制プロセスをデジタルツールやテクノロジーで補完し、効率性や精度を向上させることが可能となります。

3.内部統制人材のリソース支援

課題例：

• 内部統制担当部署に専門知識を有する社員が不足している
• 内部統制担当社員が異動などで不足している

解決策：

経営者による内部統制評価のサポート

クライアントニーズに対応しながら毎期の経営者評価を支援します。具体的には、整備状況評価（ウォークスルー）、運用状況評価（運用テスト）に対するサポートを実施するとともに、内部統制上の不備が見つかった際には、影響度を勘案しながら改善策を検討します。また、クライアントと監査人との間の円滑なコミュニケーションが図れるよう支援します。

内部統制専門スタッフの派遣や育成

急な欠員などが生じた場合は、内部統制対応業務に豊富な経験を持つ人材を常駐させ、クライアントの安定的な内部統制業務を支援します。また、将来的な企業での業務内製化に向けた業務マニュアルの構築、社員に向けた研修活動などを支援することで企業に付加価値をもたらします。

PwCが選ばれる理由

PwC Japan有限責任監査法人の財務報告アドバイザリー部は、クライアントに高品質な財務報告支援を提供することを専門としています。以下3つの側面から企業の内部統制に関する課題全般についてサポートしており、多くのクライアントから信頼され、選ばれる理由となっています。

・高い専門性

財務報告に関する豊富な知識と経験を持った専門家で構成されており、官民にわたり各業界に特化したエキスパートが在籍しています。このため、企業が直面する多様な内部統制の課題に対して、適切かつ迅速に対応することが可能です。J-SOXやUS-SOXなどにも精通しており、グローバルに展開する企業に対しても効果的なサポートを提供します。

・柔軟なアプローチ

企業ごとに異なるニーズに応えるため、カスタマイズされたソリューションを提供します。クライアントの要件に合わせたチーム編成を行い、プロジェクトの成功に貢献します。さらに、最新のデジタルツールを活用し、効率的で透明性のあるプロセスを確立することで、クライアントのビジネスに付加価値をもたらします。

・顧客サービスの卓越性

常にクライアントの視点に立ったサービスを心掛けています。これにより、クライアントとの信頼関係を構築し、長期的なパートナーシップを築くことができます。また、コミュニケーションを重視しており、クライアントの意見や要望を積極的に取り入れることで、より的確なサービスを提供しています。