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財務報告に係る内部統制報告制度、いわゆるJ-SOXの導入から15年以上が経過し、制度を取り巻く環境は導入当初と比べて大きく変化しています。下図に列挙した内部および外部の環境変化がこれまで以上のスピード感で進み始めたことから、現在、長年かけて構築してきた自社のJ-SOXシステムの見直しや変革を進めるとともに、内部統制/ガバナンス強化に向けてJ-SOXシステムを積極的に活用しようとする企業が増えています。
特に、近年のテクノロジーの発展を背景に、J-SOX対応業務にテクノロジーを取り入れ、業務の効率化・高度化を図る企業も増加しています。とりわけ生成AIの登場により、その動きは一層加速していると言えるでしょう。
また、人材不足は多くの企業が抱える大きな課題の1つです。企業は、「規制対応」として適切に自社のJ-SOX体制を構築し維持していくことが必要ですが、社内外の急激な環境変化を受けてスタッフのスキル変化が追い付かないことやJ-SOX担当者の高齢化による後任不足など、解決すべき要素がいくつもあります。
PwC有限責任監査法人では、J-SOXシステムを単なる「規制対応」にとどまらない、企業価値向上に資する「内部統制/ガバナンス強化」のためのツールと位置付け、企業の抱えるさまざまな課題解決のサービスを提供しています。
自社のJ-SOXシステムが他社と比べてどのレベルにあるのか、どこから着手してどのように変革すべきなのか、判断に悩む企業も少なくありません。
PwCでは、現状のJ-SOXシステムについて、個社が抱える実務的な課題を個別に評価します。そのうえで、長年にわたりJ-SOXに関わる経営者評価支援や会計監査人として監査を行ってきた経験、内部統制および内部統制評価の最適化支援の知見を踏まえ、最適な改善施策を提案します。
生成AIやGRCツール、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)といったテクノロジーは、J-SOX対応業務を大きく変革する可能性を秘めています。
例えば内部統制の評価テストにおいては、これまで人の手で多くの証憑の確認を行い、その内容や結論を文書化するために多大な労力を要していました。生成AIがこのプロセスの一部を担うことで、評価担当者は手続結果の分析や被評価部署との対話に、より多くの時間とエネルギーを割くことが可能になります。
(詳細は、関連コラム「J-SOX対応業務におけるデジタルツールや生成AIの活用 J-SOX×生成AI」をご覧ください。)
さらに、データ分析を活用することで、従来以上に高度なリスクアセスメントとリスクアプローチが可能となります。またGRCツールを活用することで、リスクの評価や統制の実施状況を一元的に管理することができます。
全量データを利用した統制の導入や、発見統制から予防統制への移行など、これまでとは違う形の内部統制の在り方を継続的に検討し、業務効率化と統制の質を再確認していく必要があります。
PwCでは、各種テクノロジーの専門家とJ-SOXの専門家が連携し、J-SOX対応業務におけるテクノロジー適用領域の選定から導入までを支援します。
テクノロジーを使用したJ-SOX評価業務のイメージ
J-SOX対応業務の大部分を占めるテスティング業務を外部の専門家へアウトソーシングすることで、これまで手の回らなかったより付加価値の高い領域・業務に自社のリソースを振り向けることが可能となります。
PwCには、J-SOXのテスティング業務などに適切に対応できる専門性と豊富な経験を有する人材が在籍しており、企業のニーズに応じた柔軟なサービスを提供しています。
また、より高い専門性の求められるIT全般統制・IT業務処理統制や決算・財務報告プロセスなどに対象を絞った部分的なアウトソーシングや、企業担当者と共同で評価業務に当たるコソーシングサービスも提供しています。
近年、サイバーセキュリティに関するリスクの高まりを受け、J-SOXの領域でも当該領域について適切に評価することが求められてきており、企業におけるIT・セキュリティ領域に関するニーズも高まっています。自社で全てを対応することは困難な領域であるため、外部専門家を活用し、その知見を自社に取り込むことで人材育成の機会を作るケースも見られます。
上記に加え、J-SOXに関する研修の実施支援、会計監査人とのコミュニケーション支援なども行っています。
組織再編やM&A、子会社の重要性の高まりに伴い、新たにJ-SOX対応(内部統制文書(業務記述書、フローチャート、RCM(リスク・コントロール・マトリクス))の作成など)が必要となる子会社などに対して、PwCの国内外ネットワークを生かした緊密な連携を行いながら導入支援を行うことが可能です。
既存の評価対象拠点においても、新たな基幹システムの導入により既存の内部統制文書の大幅な見直しが必要となるケースや、内部統制文書を適時・適切に更新できていないことにより、実態と内部統制文書が大きく乖離し、その結果として内部統制文書を効果的に活用できていないといった課題を抱えるケースがあります。
こうした場合にも、PwCの経験豊富な専門家が、内部統制文書の作成・更新を支援します。
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