トランスフォーメーションアシュアランス

事業変革(Transformation)によって生じる課題解決を支援し、事業責任者にTransformation Confidence※を提供します。

※事業責任者がリスク・課題を事前に認識し、対処することで自信を持って事業を推進できる状態になること

なぜトランスフォーメーションアシュアランスが必要なのか

加速度的に進む技術革新や不透明な経済見通しを背景に、国や地方自治体、多くの企業が組織や事業モデルの「変革」(Transformation)に取り組んでいます。

しかしながら組織や事業の変革時には、状況に応じた施策の検討や実施に時間を要し、変革の進捗や施策一つひとつの有効性の確認・把握がおろそかになるケースが見受けられます。変革の方向性の決定者であるマネジメント層や変革によって影響を受けるステークホルダーは、現場からの報告の内容に応じてプロジェクトを支援するとともに、追加施策の要否を検討します。つまり現場が課題の識別や原因分析に時間を割けない状態では、マネジメント層を含むステークホルダーに対して正確な状況報告がなされず、結果的に思い描く変革を実現できないという事態を招来しかねません。

PwCあらた有限責任監査法人は、こうした状況において、マネジメント層やステークホルダーが確信を持って各種取り組みを推進する体制づくりを支援します。PwCあらたのチームが現場に入り、変革の進捗把握や施策の有効性・内在するリスクの検証を実施するとともに、変革時に発生するさまざまな課題に対処して変革推進に資するアドバイスを提供することで、ビジネスリーダーに変革への揺るぎない自信、すなわちTransformation Confidenceを提供します。

サービス提供プロセス

サービスの活用例

国・地方自治体の場合

人口減少とそれに伴う生産性の低下といった課題に直面し、対応に苦慮する地方自治体は少なくありません。こうした問題は国全体の課題でもあります。どのようにすれば事業を成功に導くことができるのか、その問いに対する答えが各地で探られています。

主な課題

  • 事業者の生産性をどのように向上させるか、また生産性を向上させるためにどのようにデジタル化を進めるか
  • イノベーション創出のための制度設計をどのように行うべきか
  • 社会的事業などの非営利事業者に対して、どのように経営力を向上させ、マーケットを拡大させるか
  • 地方で優秀な人材をどうやって確保するか、また確保した人材をどのように育成するか

PwCあらたが提供するサービス

イノベーションの活性化に向けた環境を構築するため、事業会社や国内外の起業家、投資家、研究機関などさまざまなプレイヤーを集積・連携させたイノベーション・エコシステムの形成と発展・促進を支援します。

エコシステムの形成・発展促進

主なサービス事例

  • 社会課題の解決に向けたエコシステムの形成支援
  • 被災事業者やベンチャー企業・中小企業を含む事業会社への人材確保支援
  • スポーツ団体などにおける経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
  • ソーシャルベンチャー活動促進に向けた認証制度の設計と検討
  • Fintechを含むデジタル活用状況の調査
     

事業会社の場合

大規模な事業刷新計画を立てたものの、投資に見合った成果を出せていない――。これは取締役会や組織内外のステークホルダーから注目される問題であり、以下のような問いへの答えを探る事業会社は少なくありません。

主な課題

  • 事業を期間通りかつ予算内で実現できるか
  • 事業が計画されたスコープで提供されているか
  • 期待された成果を出すための計画は順調に進んでいるか
  • 投資に対してプラスの利益をもたらせるか
  • どのようにステークホルダーから理解を得ながら進めるか

PwCあらたが提供するサービス

事業展開や事業変革、業務変革や組織再編などにおいては、部署間はもとより組織をまたぐプロジェクトが多数発生することが想定されます。組織間の連携の支援はもちろん、プロジェクトが当初の計画通りに運んでいるかどうかの検証や、専門的な視点からのアドバイスを提供します。

多種多様な変革プロジェクトの推進

主なサービス事例

  • 事業変革・事業統合・システム統合などの各種プロジェクトにおける事業推進・アドバイス
  • 内部監査標準化などのプロジェクトにおける事業推進・アドバイス
  • デジタルトランスフォーメーション(DX)におけるアドバイス

トランスフォーメーションアシュアランスチームについて

トランスフォーメーションプロジェクトのプロセスを通じて最も重要なリスクを特定し、ビジネスリーダーに的確な情報を提供するために、事業会社や国・地方自治体の変革による事業成果に焦点を当てた支援を行います。独立した立場と視点から、目的に適し、かつリスクを最小化するトランスフォーメーションプログラムを提供します。

主要メンバー

辻 信行

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

Email

宮村 和谷

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

Email

中川 善貴

シニアマネージャー, PwCあらた有限責任監査法人

Email

田中 大介

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

Email

澤田 賢

ディレクター, PwCあらた有限責任監査法人

Email


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