持続可能な未来に向けた、環境保全と産業・地域発展の両立策とは

環境保全と産業・地域発展の両立は道半ば

——皆さんの担当領域では、環境保全に対する課題とアプローチについてどのような状況にありますか。

菊池（雄）：
私が携わっている環境・エネルギー分野では、2015年に採択されたパリ協定以降、国や大企業だけでなく、中小企業までもが脱炭素を経営テーマの1つに挙げるようになり、脱炭素の必要性に対する認識が浸透してきました。中でも大企業に対しては気候変動に関連する情報開示の義務化、脱炭素に向けた目標設定といった具体的な動きが見られ、脱炭素に向けた機運が高まっていると感じます。

一方で、脱炭素に取り組むことは、そのままビジネス上のメリットにつながるケースばかりではありません。脱炭素化に向けた施策によってコスト増になるのであれば、何らかの政策的誘導が必要になります。特に中小企業においては、人手不足やコスト増が重荷になり、CO₂排出量の測定もできていないのが実態です。脱炭素の3ステップ「知る・測る・減らす」のうち、「知る」の段階ですら不十分であるため、地道な啓発活動は今後も必要だと考えます。

欧州や米国では、トップダウンでのルール作り、環境分野への投資、ビジネス拡大が進んでいますが、日本では、まだそこまでドラスティックな変化は起きていません。大きなビジョンとそこに向かうプロセス、インセンティブがまだ見えていないのが日本の課題だと感じます。

清水：
私が担当するモビリティ分野でも、環境に配慮した機材・設備への更新や燃料転換が進み始めています。航空機ではSAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）への転換が少しずつ実現していますが、調達価格が従来の燃料に比べて高いため、世界的に見てもSAF導入率はまだ1%にも届いていません。中長期的には、SAFの開発技術が進歩し、従来の燃油と価格がイーブンになれば、環境に配慮した燃料を使うメリットが大きくなるので、転換が加速度的に進むものと考えますが、当面はコストをどのように価格転嫁できるかがポイントとなります。ツーリズムの観点からは、サステナブルな手段を選択することが新たなトレンドであるため、今後は特に感度の高い利用者から選ばれやすいというメリットも期待できると考えます。

バスを中心とした地域公共交通の維持と脱炭素の両立も大きな課題です。菊池（雄）さんが中小企業の課題にも言及していましたが、地域公共交通は需要減少とコスト増の影響で経営改善に課題を抱えており、エネルギー転換をする財務的余裕がありません。今後脱炭素を加速させるためには、地域住民のみならず観光需要を増やすなど、地域特性を踏まえて最適化・施策検討が必要です。

中山：
私が担当する食料・農業分野では、生産現場における環境面での持続可能性の向上や、国際的な面では先住民族や女性の人権保護といった社会課題に向き合っています。その背景には、気候変動の影響が高まる中で、世界全体で人口が増えており、いかに食料安全保障を強化するかという課題があります。現状の食料システムでは安定的な供給は難しくなっている面もあり、環境により優しい農業への転換との両立は急務となっています。

日本は小規模農家が多く、農地も小さく点在しており、作物の生育環境がさまざまなため安定した収量が確保しにくいという特有の課題を抱えています。生産現場の高齢化も進んでいるため、農業のスマート化については、大規模農地が広がる他国とは違うアプローチが必要です。

菊池（瑛）：
教育分野では、環境教育や開発教育という形で環境保全を扱う学校がある中で、2015年にSDGs（持続可能な開発目標）が示されて以降、ESD（持続可能な開発のための教育）という包括的な概念で環境問題を取り扱う学校が増えてきた印象です。さらに、直近改定された文部科学省の学習指導要領では、文言の中に「持続可能な社会の担い手」が追加されたことで、従来の環境教育や開発教育から、持続可能な未来づくりという大きな枠組みの中で環境保全や地域発展などを取り扱う教育に大きくアップデートした印象です。

一方で、一部の現場の教師にとっては自身も学んだことのない内容な上、どういう教育をすれば子どもたちが持続可能な社会に必要な資質や能力を得られるかがまだ見えておらず、手探り状態です。評価方法も確立していません。取り組みの姿勢や内容も各校の指針や教師の属人性に依拠する形になっています。

産業や地域を超えたコラボレーションによる価値創出

——環境保全を推進するには、地域や産業の垣根を超えたコラボレーションが必要だと感じます。皆さんの専門領域を掛け合わせた解決策のアイデアはありますか。

中山：
農業分野ではモビリティの活用が進んでおり、急速に発展するテクノロジーを次々に取り込んでいます。農業は手間のかかる作業が多いので、自動化を進めるのは長期的な課題ですが、生産現場に取り入れやすそうな発展中の技術がいくつもあることは明るい兆しです。

現場で使われている農業機械の中には化石燃料を使っているものが多い状況です。環境負荷が課題となっている中、EV化や電動化はまだコストの課題はあるものの将来的には農業に取り入れられると思います。あるいは、AIを活用して天候や土壌などの条件をもとに農作業を自動制御する技術も進んでおり、近い未来には大きな恩恵を受けられると思います。

ただ、農業機械は1台当たり数百万円規模のコストがかかるものが多いので、小規模な現場でもテクノロジーを少しでも導入しやすくなるよう、サブスクリプションやシェアリングなどのサービスが増えていくことは必要だと考えます。

菊池（雄）：
ソーシャルインパクトと教育を掛け合わせた取り組みも進んでいます。その一例として、環境省から脱炭素先行地域に採択されたある自治体では、教育旅行の受け入れが盛んで、それを通じて、子どもたちに脱炭素の必要性を学んでもらおうという取り組みを始めています。教育を通じて、今の子どもたちが大人になった時までを見据えて、行動を変容させていく、息の長い取り組みになります。

菊池（瑛）：
教育分野においては、大学と企業のコラボレーションをさらに進める必要があると考えます。地域産業を活性化させるためには、その地域にある大学単独で取り組むのは難しいのが実情です。企業等と連携した教育プログラムを提供する大学に補助金を出す動きも見られるので、この流れが加速することが期待されます。

企業にとってはアカデミアの知見を得られ、大学にとってはアカデミア人材だけでなく、経済界に人材を送り出せる強みが作れますので、ビジネスになりやすいメリットがあります。さらに初等中等教育も含めた形で連携スキームを作れると、より継続的に実施しやすくなるでしょう。