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パブリックセクター

近年、地方公共団体における財政再建や公的サービスの見直しなどを背景に、第三セクター・公営事業の民営化や官民連携プロジェクトなどの件数が増加しています。これらの案件を進めていくにあたっては、地方公共団体や公営事業に関連する法令等を十分に理解した上で、コーポレート、M&A、企業再編、各種規制、ファイナンスといった複数の分野からの専門的かつ多角的な法的検討が必要となります。

PwC弁護士法人は、国や地方公共団体、第三セクター、民間事業者、金融機関などが関与するパブリックセクター関連の分野において、関連する法令の改正や各種関連ガイドラインなどをタイムリーに確認・分析し、案件ごとの特殊性を踏まえた専門的知見に基づき適切な法的アドバイスを提供します。

第三セクター・公営事業などの民営化

地方公共団体における第三セクター・公営事業などにおいて、事業の見直しなどが必要となった場合、第三セクターの株式や保有資産の民間事業者への譲渡、公営事業の完全民営化、第三セクターの清算などの選択肢があります。PwC弁護士法人は、第三セクターの民営化や市有地利活用事業などを数多く手がけてきた実績をもとに、各当事者の立場を踏まえた適切な法的アドバイスを提供します。

PPP/PFI

PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)やPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)に加え、新たなPFIの手法であるコンセッション(公共施設等運営権制度)による空港・上下水道などの運営案件が増加傾向にあります。PwC弁護士法人は、PPPやコンセッションを含むPFIの豊富な支援実績をもとに、適切な法的アドバイスを提供します。

主要メンバー

我妻 由佳子

パートナー, PwC弁護士法人

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神鳥 智宏

パートナー, PwC弁護士法人

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岩崎 康幸

パートナー, PwC弁護士法人

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設樂 公晴

ディレクター, PwC弁護士法人

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山田 裕貴

ディレクター, PwC弁護士法人

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