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近年、さまざまな分野においてブロックチェーン技術の活用が広がっています。例えば、暗号資産やステーブルコインなどの資金決済手段、セキュリティ・トークンを利用した金融商品、デジタルアート・画像・動画に関連するNFT、ゲームコンテンツなど、非常に幅広いスケールで実用化されています。Web3.0やメタバースの興隆によりブロックチェーン技術の重要性は今後さらに増すものと考えられます。
これらの技術は新しい分野であり、また国境を越えて展開されるため、ビジネスとして発展させていくためには、従来のビジネスにはないような、さまざまな観点から検討することが不可欠です。
PwC弁護士法人は、PwCコンサルティング合同会社のBlockchain Laboratoryをはじめ、PwC Japanグループのメンバーファームと連携し、PwCグローバルネットワークの知見も活用することで、法規制対応や関係当事者間の法律関係の整理といった法的側面のみならず、テクノロジー、税務、会計などの側面も踏まえたサービスを包括的に提供しています。
主なサービス
金融規制の検討・対応
ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセット（例：各種のトークン）や取引で用いられる決済手段（例：メタバース内通貨）をビジネスに取り入れるにあたっては、銀行法、金融商品取引法、資金決済法などの法規制への対応が必要となる場合があります。PwC弁護士法人では、金融機関での職務経験を有し、各種法規制に精通した弁護士が、実践的なアドバイスを提供するほか、許認可取得に際しての行政対応などをサポートします。
事業業スキームの構築・利用規約の策定
PwC弁護士法人では、各種の金融規制、トークンの保有・移転に関する権利関係、コンテンツNFTやメタバースに関する知的財産法の内容を踏まえながら、クライアントが適切な事業スキームを構築し、利用規約を策定することを支援します。
サービス例
暗号資産規制に関するアドバイス
日本国内で暗号資産ビジネスを展開することを検討している国外の事業者に対して、暗号資産規制に関するアドバイスを提供しました。
NFTに関するアドバイス
NFTに関して、金融規制の観点からのアドバイスなどを行いました。
資産運用会社およびフィンテック企業のための登録ガイドブック作成
PwC Japan有限責任監査法人とともに東京都の依頼を受け、金融庁の監修のもと、海外の資産運用業者およびフィンテック企業が日本国内でのビジネス展開を検討する際の英語解説書を作成しました。金融市場としての東京の魅力、東京都の支援施策、関連する金融規制法の概説をとりまとめています。
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