Dignity For Unity

2019年に内閣府から「人間中心のAI社会原則」が発表され、AI規制・制度を通じAI-Readyな社会を目指しながら、尊重すべき3つの基本理念に沿ってデジタル社会の実現を進めることが宣言されました。

基本理念：
（1）人間の尊厳が尊重される社会（Dignity）
（2）多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会（Diversity & Inclusion）
（3）持続性ある社会（Sustainability）

中でも人間の尊厳（Dignity）がより根源的な基本理念と位置付けられ、デジタル施策全体を貫く原則となっており、2021年に発足したデジタル庁の設立にあたっての基本理念の1つとされています。

図表1：人間中心のAI社会原則

デジタル社会インフラへの取り組み

PwCコンサルティングは、デジタル・ガバメント^※実現に向け、行政や公的機関に対して、デジタル戦略・計画策定や、AI人材の育成・体制構築など、DX推進の幅広い支援を行っています。また公共セクターのデジタル社会インフラを整備する取り組みを推進し、政府のガバメントクラウドの導入、活用、ベースレジストリ、自治体基幹業務やシステムの標準化・共通化などの知見を培い、人材を育成してきました。

^※デジタル技術を徹底活用し、行政内部における行政サービスの利便性の向上並びに行政運営の効率性及び透明性の向上を実現するだけでなく、官民協働を軸として、行政サービスを改善し、デジタル社会に対応した政府の在り方等（出典デジタル庁「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」）

日本全体のデジタルシフトを進めていく上では、公共セクターと民間セクターの両方のデジタルシフトが必要です。防災、教育、医療などの準公共領域におけるDXの進展が重要であると考えています。

Dignity For Unityとは

PwCコンサルティングのDignity For Unityチームは、「デジタル」にDignity（人間の尊厳）・テーマ・ Unity（団結）を掛け合わせながら、社会インフラのモデルを変革することを目指します。例えば、Dignity x 防災 x Unity、Dignity x 教育 x Unity、Dignity x 医療 x Unity から取り組みをはじめます。

PwCコンサルティングのアプローチ

PwCコンサルティングのDignity for Unityチームは、AIガバナンス、災害レジリエンス、食料安全保障、アクセシビリティ、データ主権、国際標準化戦略支援などの分野における課題解決、社会的受容性を高めるためのコンサルティングを提供し、サービス開発を支援します。

また、国内外において人間の尊厳を尊重し、デジタルテクノロジーを活用した新しいビジネス戦略を創造します。クラウド、生成AIといった最新のテクノロジーを融合したサービスや製品が私たちの暮らしにとけこんでいく中で、経済合理性や効率性、利便性を追求することにとどまらず、よりよい暮らしを実現することに貢献します。