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福祉・社会保障関連サービス

日本は少子高齢化により社会保障財源のひっ迫、福祉の担い手の不足といった課題に直面しています。こうした課題に対応するには、サービス内容の適正化、サービス提供方法の効率化に加え、マネジメント視点からの業務内容の整理や、人材育成をリードする人材の確保が重要です。併せて、貧困や子どもの権利擁護など近年注目が高まっている政策課題に対しては、ノーマライゼーションやインクルージョンの考え方に基づいて制度設計を行い、地域資源を活用するなど、内容に応じた適切な対応策を検討・実行することが求められています。

PwCは個別の課題の背景を把握することで目標を正しく設定し、そのうえで適切な手段を選びながら課題解決を目指します。デジタル化など新たな技術も適宜取り入れ、行政機関だけでは実施が難しいアプローチも採用しながら、「子ども・家庭福祉」「障がい者福祉」「高齢者福祉」「生活困窮・社会保障全般」の4つのテーマから課題の実態をとらえて解決に取り組んでいます。

実績

新着情報

子ども・家庭福祉

国連の定める「子どもの権利条約」を日本が批准したのは1994年。それから約30年、子どもをとりまく環境は大きく変化しています。家族のありかたの多様化に伴い、国は子どもや子育て支援に関する新制度を次々と設置してきました。保健・福祉・教育など複数の分野にまたがる社会課題も注目され、従来の行政の枠組みにとらわれない対応が求められています。子どもの権利条約で定められている「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を具体化するため、国は2023年に「こども家庭庁」を新設し、多様なテーマに柔軟に対応する体制を整えるとともに、関連する業務を扱う省庁へ勧告権を与えることとしています。

複雑化する課題を解決するための仕組みやルールを整備する国や自治体には、子どもが暮らす環境により良い変化をもたらすことが期待されます。高まり続ける支援ニーズに対して限られた人員で対応するためには、デジタル・非デジタルの使い分け、行政区分を超えて支援する際の情報共有方法、新たな制度に対する市民の理解促進策など、実験的な取り組みの結果を踏まえながら進めることが大切です。

PwC は全ての子どもが健やかに育ち、自己決定を含めた大人同様の権利主体として、生きられるよう、ビジョン・戦略の策定から実行までを一貫して支援します。児童相談所や保育所、自治体などの協力を得ながら、実態調査や実証研究を通じて、子どもに関するさまざまな支援機関のオペレーションや組織体制の見直し、行政サービスの向上に貢献しています 。

実績

障がい者福祉

日本では障がいを理由に生きづらさを感じている人が安心して暮らせるよう、支援の仕組みやサービスが整備されてきました。しかし近年は発達障害をはじめ、障がい者福祉に関する法制度ではこれまであまり想定されていなかったケースが増えており、多様化するニーズに合ったサービスが提供されていないとの指摘もあります。また、障がいのある人への偏見や差別もいまだ存在しており、社会の障がいへの理解不足も課題です。

PwCでは、障がい者と健常者がともに安心して暮らせる、シームレスな社会の実現を目指して、実態調査や制度の国際比較、新たな仕組みの実証事業などに取り組んでいます。社内で蓄積された知見に加え、当事者団体や家族団体、介護などの業務経験者などと連携を図りつつ、多様な見識を組み合わせることで、障がいがある人たちの生活の質の向上を目指しています。

私たちは今後も多様な関係者と協働しながら、障がいの有無にかかわらず、誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合える社会の実現を目指します。

実績

高齢者福祉

世界トップクラスの長寿国で、国民全体に占める65歳以上の割合が28.9%(2021年10月1日時点)に上る現在の日本において、2000年に施行された介護保険制度は、もはや、なくてはならない制度として人々の生活の中に定着してきました。

この制度が創設された当初は、制度の普及や活用促進、増加する要支援・要介護高齢者のニーズを満たすためのサービス基盤の整備などが進められてきましたが、制度が普及・定着した今、新たな課題に直面しつつあります。

具体的には、支え手となる介護人材の確保・育成、介護事業者の経営力や保険者機能の強化、サービスの質を向上させるための事業や仕組みの充実のほか、介護給付費の増加を抑えながら生産性を高め、効果的かつ効率的にサービスを提供できるようにするための制度や仕組み拡充などが新たな課題としてクロースアップされてきています。

PwCは、こうした問題を取り扱う調査研究事業や実証事業などを通じ、よりよい制度・政策づくりに貢献することを目指しています。家族の在り方や暮らし方が多様化する中で、住み慣れた地域、住み慣れた住まいで最期を迎えることができる環境を整えるため、介護サービスだけでなく、住まいや地域との関わりも視野に入れた研究にも注力しています。

実績

生活困窮・社会福祉全般

生活保護制度は、日本の社会保障制度の根幹をなす、「健康で文化的な最低限度の生活」を支える制度です。かつては、生活困窮の具体的な中身として「経済的困窮」が多くを占めていたため、最低限度の生活の保障(保護費の支給)、自立の助長に向けた就労支援などが行われてきました。

しかし近年、困窮の中身は多様化し、「経済的困窮」だけでなく、「関係性の困窮」や「知識・情報面の困窮」などが生じているほか、「格差」に起因する問題、疾病や認知症、障がいを背景とする複合的な問題も生じています。こうした状況に対応するためには、現金給付による支援だけでなく、サービス給付(現物給付)や自立に向けた伴走的な支援、成年後見制度など自己決定を支援する仕組みなど、複合的な支援や制度が求められています。

その一方で、社会保障給付費は国家予算規模(約100兆円)を超える約120兆円にまで膨らんでおり、財源として保険料のほか、税金や国債費などが充てられているのが実情です。国の財政の健全化に向けた「プライマリーバランスの黒字化」という目標のもと、節約と合理化が求められています。

PwCでは、国民の誰もが、ふとしたきっかけで困窮に陥る可能性があるということを念頭に置き、また現在の日本社会の実態を踏まえ、困難・困窮を抱える人を支援するための制度・政策の構築に向けて取り組んでいます。

実績


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主要メンバー

作佐部 孝哉

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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東海林 崇

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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安田 純子

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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古屋 智子

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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