虐待、いじめ、不登校、貧困、ヤングケアラーなど、近年、子どもの権利に関する問題が注目されています。1989年に国連で採択された「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」は、子どもの権利について大きく「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の４種類を示しました。日本はこの条約に1994年に批准し、条約の各条項が規定する子どもたちの権利を実現するため、「こども家庭庁」の新設をはじめとしたさまざまな制度を整備し、具体的な運用を後押ししています。従来の組織や仕組みの垣根を越えて対応が必要な課題に対し、支援の担い手を含む国内の現状や国の対応方針などを、キーワードを織り交ぜながら解説します。
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