開催終了しました
本セミナーでは、児童相談所と市町村で合同振り分けシミュレーションを実施した2021年度のPwCコンサルティング合同会社の研究成果を報告するとともに、実務に取り入れる際のポイントや課題について、調査に協力いただいた方々をお招きして議論します。
通告の一元的運用の導入を検討するにあたり、この機会を参考としてお役立ていただければ幸いです。
配信日時 |
2022年5月11日（水）18:30～20:00（日本時間） |
| 申し込み締め切り | 2022年4月25日（月）17:00（日本時間） |
配信方法 |
ライブ配信／Webexによる開催 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
対象 |
児童相談所設置自治体職員 |
| スピーカー | 川並 利治（金沢星稜大学 人間科学部 教授） 畠山 由佳子（神戸女子短期大学 幼児教育学科 准教授） 迫間 勝樹（京都府家庭支援総合センター 副所長） 渡邉 直（千葉県中央児童相談所 所長） 谷口 悌（南丹市福祉保健部 子育て支援課 課長） PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 マネージャー 古屋 智子 シニアアソシエイト 大瀬 千紗 シニアアソシエイト 工藤 晴樹 |
| 視聴時間 | 1.5時間 |
| 言語 | 日本語 |
| 留意事項 | ※お申し込みは先着順とさせていただきます。Googleフォームのみでの受付とさせていただきます。 ※競合企業からのお申し込みはご遠慮ください。 ※1団体より複数名がお申し込みをされる際には、お1人ずつのお申込みをお願いいたします。 ※Webexによる配信となります。接続確認などをお済ませのうえご参加ください。 ※アーカイブ配信の予定はございません。 |
