LCA（Life Cycle Assessment）コンサルティング

LCA（Life Cycle Assessment）とは

LCAとは、製品やサービスのライフサイクル全体（原料調達、製造、使用、破棄・リサイクル）におけるCO2排出量などの環境負荷を算出し、環境への影響を定量的に評価する手法を指します。これに基づき、例えば自動車・モビリティ産業においては、走行時だけではなく、サプライチェーンやバリューチェーン全般に亘るCO2排出量の算出と削減が課題となります（図表1）。

LCAの取り組みの必要性

近年、欧州をはじめとしてLCAに取り組む姿勢は強くなっています。その背景には、環境政策や企業の競争優位性を高めようとする産業政策の観点のみならず、エネルギーや資源の域外依存からの脱却という国家安全保障や地政学リスクの観点もあると考えられます。

LCAはすでに生産地や市場、取引先の選定に影響を及ぼし始めています。今後は、LCAを法的義務として課す「LCA規制」の導入も想定され、輸入品のCO2排出量に応じた炭素価格を支払う「国境炭素税」についても検討が行われるなど、今後、LCAは日系企業のビジネスにも大きな影響をもたらすと想定されます。

PwCのサービス

LCAの課題は多岐にわたるため、PwC Japanグループに属する各法人から専門人材を集めた横断組織「Life Cycle Assessment Consulting Initiative」を設立し、図表2に示す幅広いサービス提供を行います。

『LCAが変える産業の未来』発刊

本書ではLCAに対してなぜ今注目が高まっているのか、そこではどのような動きがあるのか、それをどのように企業活動・企業経営に組み込み生かしていくのかを解説します。
LCAに関連する課題を広くカバーし、それらへの取り組みのアプローチの端緒を紹介することで、次世代に向けた変革と持続的成長の一助になればと考えています。

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インサイト／ニュース

20 results

2025-06-09

シリーズ「価値創造に向けたサステナビリティデータガバナンスの取り組み」第2回：統合管理を含めたデータガバナンス／マネジメントの要諦

多様なテーマを抱えるサステナビリティの領域におけるデータガバナンス／マネジメントを推進するにあたり、個別最適に陥りデータの全社的な利活用に至らないことが課題とされています。本コラムでは、組織横断的なデータガバナンスが必要な理由、そしてその推進の要諦を解説します。

2025-05-27

欧州委員会のオムニバス法案（CSRD及びCSDDD等の規制簡素化法案）と日本企業への影響 ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2025年5月）

欧州委員会が2025年2月26日に公表したオムニバス法案（CSRDおよびCSDDD等の規制簡素化法案）と、日本企業への影響について紹介します。

2025-05-21

レジリエントな明日を目指したサーキュラーエコノミーの採用アジア太平洋地域の変革

本レポートでは、サーキュラーエコノミーがアジア太平洋地域の経済、産業、排出量に及ぼし得る影響について調査しました。また、企業の競争力を高める5つのサーキュラービジネスモデルや、移行に向けた課題および実現要素を考察します。

2025-05-20

製造業の未来を切り開くエンジニアリングチェーンのDX

日立製作所のリーダ主任研究員長野岳彦氏と主任技師大石晴樹氏、PwCコンサルティングのシニアマネージャー佐藤涼太が、設計開発領域の変革に取り組む理由、変革ポイント、活動推進における課題について議論しました。

Life Cycle Assessment Consulting Initiativeについて

Life Cycle Assessment Consulting Initiativeは、PwC Japanグループに属するPwCコンサルティング合同会社、PwCあらた有限責任監査法人、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人など、複数の法人から各分野の専門人材を集めた40名を超える横断組織です。企業がLCAに関して抱える課題は、動向調査やCO2排出量の算出・開示の方法、データ戦略など多岐にわたりますが、PwC Japanグループではワンストップでスピーディーに複雑な課題を解決できる体制を整えました。