エンジニアリングチェーンの変革による外部環境変化への柔軟な対応

佐藤：
製造業を取り巻く外部環境が目まぐるしく変化しています。顧客要求の多様化・高度化、海外の新興企業の台頭、異業種企業の参入などによって、市場内の競争が激化し、製品のライフサイクルが短くなってきています。

長野：
製造業のドラスティックな環境変化という点では、私たちの事業領域である医療機器、半導体製造機器、インクジェットプリンター、ストレージサーバといった多様なプロダクトに共通してSoftware Defined Anything（SDx）の考え方が進み、ハードウェア中心のものづくりからソフトウェア中心のものづくりへと移行が進んでいます。自動車業界においては、自動運転化や電動化といったSoftware Defined Vehicle（SDV）のキーワードが浸透し、モノとサービスの作り方が変わってきています。

大石：
そういった流れの中でDXの重要性がますます増しています。日本企業のものづくりは品質の高さが評価されていますが、中国に代表される新興国の自動車メーカーはハード、ソフトともに非常に短いスパンで製品を世に出してきます。そういった市場環境を考えると、DXによって設計開発領域の変革に取り組まなければ勝ち残れなくなると認識しています。

佐藤：
設計開発は製品やサービス開発の根幹でありバリューチェーンの出発点となる重要な機能ですが、デジタル化の進みは非常に緩やかだと感じています。製造やアフターサービスなどの現場、バックオフィスと比較し、設計開発は自由度の高い業務であるがゆえ、自由に考えることを重視する環境と、DXによってある程度のルールを設けることの融合がうまくできていないように感じます。

大石：
そうですね。定型的な業務における業務改善や効率化の効果は理解されやすく、そのためのツールも浸透しやすい傾向がある一方、エンジニアリングチェーンはDXのツールや業務プロセスが指定されることがあり、その点で拒否反応が生まれやすくなるのだと思います。また、自動車メーカーやサプライヤーでは、組織が縦割り構造となっていたり、過去から受け継がれてきた企業文化があったりします。一方で、新興企業は業務プロセスとシステムの両面でレガシーが少なく、最初から効率的な方法でDXを推進できます。

長野：
設計開発期間の短縮化が求められているからこそ、PwCのコンサルティングと、私たちのシステム開発を組織構造変革の推進に結びつけていくことが重要であり、それが私たちの役割だと思っています。

エンジニアリングチェーンDX推進における課題

佐藤：
設計開発のDXを推進するにあたっては、部署間を越えた一貫したプロセスの構築、従業員の意識改革、運用後の維持・改善体制の構築など、さまざまな課題があります。

長野：
システム面においては社内に散在するシステムのデータ統合も大きな課題です。部署ごとに個別最適化しているシステムをつなげて全体最適を実現していくためには、各部署が持つデータが上流から下流までシームレスに流れるデータモデルを統合していく必要があります。私たちはこれをトータルシームレスソリューションと表現し、製品やサービス提供の重要なポイントと位置付けています。

佐藤：
社内に存在する膨大なデータを取り扱う際には、データの検索性も1つのテーマですよね。

長野：
手段としては先ほどもテーマにあがった生成AIが活用できると思っています。部署間のシステムをつないでも検索結果が不適切になってしまい、結果として必要な情報を隣の部署の人に聞きに行くのでは意味がありません。例えば、ノウハウをナレッジ化してデータベース化すればRetrieval-Augmented Generation（RAG）を使って必要な情報を探し出すことができます。

大石：
RAGのデータベース構築も目的が重要ですよね。無尽蔵にデータを集めても良いRAGにはならないため、自社向けにチューニングする必要があります。本来はデータカタログを作る必要があるのですが、実態としては、それが運用しきれない、アップデートを追従できないといった課題があります。データの管理は構築面のみならず継続的、持続的に運用していくことも非常に難しいですよね。

長野：
細かなところでは、データベースを構築する際に部署ごとに用語が異なっていることがあります。これらは単純にはつなげられないため、用語の辞書を作って統一するといった泥臭い作業が必要です。

佐藤：
推進組織・体制面も重要な課題です。設計開発領域を起点としたDX推進と言っても活動は全社に波及しますし、大企業になれば拠点数や関連部門数も非常に多くなります。それらを強力にリードしていくためには、業務部門側・IT部門側で責任者を立て、お互い協力しながら活動を推進する必要があります。

長野：
設計の観点では、工場ごとの生産環境にも配慮しなければなりません。例えば、工場で使う材料や製品の仕様が同じだとしても、加工する際の温度条件が国によって違ったり、サプライヤーからの納品の方法が違ったりしています。その辺もある程度は組み込んで効率的に製造できる設計を考える必要があります。

佐藤：
運用開始後に目を向けると、DXは継続的、持続的な取り組みであることが重要ですので、決められたルールやプロセスを遵守・維持すると同時に、外部環境の変化にも適応していくことが求められます。

大石：
エンジニアリングチェーンのDXは、自動車産業においては未来の良い車を作ることと、不良をなくすことの2つの成果に結びつきます。良い車は、例えば、自動運転の精度向上や、ステアリングやブレーキの性能向上など、不良をなくすことは、不具合が起きた車やコネクテッドカーから情報を集め、分析や改善によって不良の発生確率を低下させることです。すでにこのような方法は家電やストレージサーバなどで実用化しています。今後は自動車製造でも同じ成果を生み出していけると思っています。

佐藤：
変革にかける期間も短縮していかなければなりません。ものづくりが短期化している中で、それを支える業務・システム変革や、そのためのプロジェクト立ち上げに時間がかかってしまうと、変革が実現する頃にはすでに陳腐化している可能性があります。私たち支援する側の課題として、検討期間そのものの短縮、部分的なスモールスタートなどの工夫が求められています。

長野：
解決策の1つとして、ローコードやノーコード開発の活用や、各工場で共通化できるところからパッケージ化し、プラスアルファで個別にカスタマイズしていくような体制を作ることができると思っています。

佐藤：
設計開発領域のDX推進には重要変革ポイントと実現に向けたさまざまな課題があります。企業が外部環境の変化に対して柔軟に対応すること、すなわち持続的に変革し続けることができるように、PwCコンサルティングはサポートしていきます。本日はありがとうございました。