公共領域における健康・医療関連サービス

少子高齢化が進む日本においては、持続可能な社会保障制度の構築を進めることが喫緊の政策課題となっています。社会保障改革について国民を巻き込んだ議論が求められる中、重要なテーマの1つに挙げられるのが「医療費の適正化」です。高齢化の進展、医療技術の高度化等により、医療費は一段の増加が見込まれていますが、国民の健康増進を図りつつ、医療費を適正化していくためには、国民1人1人が健康づくりを行いやすい環境づくりをはじめとして、日本の人口構成・人口分布を踏まえた医療提供のあるべき姿の検討、医療従事者の働き方改革の推進、EHR(電子健康記録)等医療データの利活用、保険者機能の強化、診療報酬制度の改定など、健康や医療に関わるさまざまな制度および仕組みの再設計が必要です。

PwCは健康・医療の領域において、医療政策に係る調査研究から実証事業の実行、デジタル技術などを活用した社会インフラの構築に至るまでを一貫して支援し、「健康長寿社会」の実現に貢献します。

予防・健康づくり

予防・健康づくりには、①個人のQOLの向上、②健康に働く方を増やすことで社会保障の「担い手」を増やす、③高齢者の社会参加の促進等を通じた健康格差の拡大の防止、といったさまざまな意義があります。加えて、生活習慣の改善・早期予防や介護予防、認知症施策の推進を通じて、医療需要や介護需要への効果が得られることも期待されています。

PwCでは、各種調査研究や実証事業を通じて、エビデンスに基づく政策立案や実行を支援し、健康長寿社会の実現に貢献します。

  • 厚生労働省:予防・健康づくりに関する大規模実証事業等一式(食行動、女性の健康、環境整備)(2023)
  • 厚生労働省:令和6年度の国内外への情報発信に向けた、東京栄養サミット2021を踏まえた日本の栄養改善の取組の進捗等に関する調査等一式(2023)
  • 厚生労働省:介護現場での自立支援促進に係る調査研究事業(2023)
  • 厚生労働省:予防・健康づくりに関する大規模実証事業等一式(運動、栄養、女性の健康、がん検診、健康まちづくり)(2020-2022)
  • 厚生労働省:国民健康・栄養調査等の見直しに係る調査・分析等一式(2021)
  • 埼玉県:糖尿病性腎症重症化予防対策事業 医療費抑制効果推計業務委託(2021-2023)
  • 厚生労働省:糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証等事業一式(2020)
  • 厚生労働省:「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」策定に関する調査等一式(2020)
  • 国立がん研究センター:海外のがん対策計画に関する調査業務(2020)
  • 民間団体:「東京栄養サミット2021」に向けたコミットメントの作成(2020)
  • 厚生労働省(委託):介護予防活動普及展開事業(2023)
  • 厚生労働省(老健補助):難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業

三位一体改革(地域医療構想、医師等医療従事者の働き方改革、医師偏在対策)

今後も人口減少・高齢化が続く中、各地域において質が高く効率的な医療提供体制を構築していくため、各都道府県が策定した地域医療構想の実現や、医師偏在対策、医師派遣機能の強化など、各地域の医療機能確保に必要な医師の適正配置に向けた検討・取り組みが重要な課題となっています。医師をはじめとする医療従事者の働き方改革を推進しながら、地域において質の高い医療を維持するための検討も喫緊の課題です。PwCでは、各種調査研究を通じて、これらの検討・取り組みを支援します。

  • 厚生労働省:医師の働き方改革にかかる地域医療への影響等に関する調査事業一式(2022)
  • 学校法人:医師の勤務環境把握に関する研究(2022-2023)
  • 学校法人:院外処方せんの問い合わせ簡素化業務に関する調査(2021)
  • 学校法人:医師の専門性を考慮した勤務実態を踏まえた需給等に関する研究(2021)
  • 学校法人:医師の勤務環境把握に関する研究(2021)
  • 民間団体:諸外国における病院薬剤師のタスク・シフティング等に関する調査(2021)
  • 厚生労働省:医師等医療従事者の勤務環境改善の推進にかかるICT機器等の有効活用に関する調査・研究(2020)
  • 学校法人:医師の専門性を考慮した勤務実態を踏まえた需給等に関する研究(2020)
  • 学校法人:新型コロナウイルス感染症等の健康危機への備えと対応を踏まえた医療提供体制のための研究(2020)
  • 学校法人:医師の専門性を考慮した勤務実態を踏まえた需給等に関する研究(2020)
  • 民間団体:診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士の業務範囲拡大のための有資格者研修の確立及び学校養成所教育カリキュラム見直しに向けた研究(2020)

医療提供体制整備、診療報酬改定・医療費適正化

医療提供体制については、今後の高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応し、限りある資源を有効に活用しながら質の高い医療サービスを必要に応じて受けることのできる体制の確保とともに、持続可能性のある制度設計が求められます。また、医療的ケア児をはじめ、日常生活で医療的ニーズを要する人々が安心して生活できる環境・体制整備も必要です。

PwCでは効果的・効率的な医療提供の在り方に関する調査研究や、医療計画・地域医療構想等の行政計画の策定・実現に向けた支援業務を通じて、持続可能な医療提供体制の構築に向けた取り組みに貢献します。

  • 厚生労働省:診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2021-2023)
  • 厚生労働省:遠隔医療にかかる調査・研究事業(2023)
  • 厚生労働省:在宅医療・救急医療連携にかかる調査・セミナー事業一式(2023)
  • 厚生労働省:薬局における疾患別対人業務ガイドライン作成のための調査業務一式(2023)
  • 文部科学省:学校における医療的ケア実施体制充実事業(安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組の推進に関する調査分析事業)(2023)
  • 文部科学省:ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実(病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究事業)(2023)
  • 民間団体:訪問看護及び療養通所介護における医療と介護の一体的なサービス提供についての調査研究事業(2023)
  • 復興庁:福島12市町村における生活基盤再建(医療)に関する実証調査事業(2022)
  • 文部科学省:医療的ケア看護職員等の相談・研修の在り方に関する調査研究(2022)
  • 文部科学省:学校における医療的ケア実施体制充実事業(医療的ケア看護職員等に対する効果的な研修方法の開発)(2022)
  • 厚生労働省:医療法人の事業報告書等に係るデータベース構築のための調査研究事業(2020-2021)
  • 厚生労働省:一般用医薬品等の海外規制等調査事業一式(2021)
  • 文部科学省:医療的ケア児を受け入れている学校等の事例の収集・調査(2021)
  • 学校法人:諸外国における希少疾患・難病医療の制度・体制・運用等に関する調査(2021)
  • 学校法人:一般用医薬品の販売における薬剤師等による管理及び情報提供の適切な方法・実施体制の構築のための研究(2021)
  • 学校法人:薬剤師の職能発揮のための薬学的知見に基づく継続的な指導等の方策についての調査研究(2020-2022)
  • 民間団体:訪問看護師による認知症高齢者と家族の支援に関する調査研究事業(2020)
  • 民間団体:医療的ケア児に関する調査報告書作成(2020)

感染症対策

新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取り組みを踏まえて次の感染症危機に備えるために、感染の初期段階から、迅速かつ効果的な対策の立案・実行のための司令塔機能の強化や、保健・医療提供体制の確保・整備を行うことが喫緊の課題となっています。PwCは、各種調査研究等を通じて、国・自治体・医療機関などさまざまなステークホルダーにおける対策や計画立案、組織ガバナンスの強化等を支援します。

  • 山梨県:山梨県新興感染症対応アクションプラン策定支援業務(2023)
  • 厚生労働省:健康被害救済制度調査・支援等業務一式(2022-2023)
  • 厚生労働省:新型コロナウイルス感染症収束を見据えた感染症対策実態調査及び現状分析・評価並びに今後の感染症対策強化の議論のための資料作成に関する業務一式(2022)
  • 厚生労働省:地方衛生研究所の在り方に関する調査等一式(2022)
  • 厚生労働省:薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2021-2025)の策定支援事業に関する業務一式(2021)
  • 学校法人:新型コロナウイルス感染症が医療機関の経営に及ぼす影響ならびにその支援策の効果の検証(2020)
  • 学校法人:新型コロナウイルス感染症等の健康危機への備えと対応を踏まえた医療提供体制のための研究(2020)

健康経営・労働衛生

働き方改革の推進とともに、健康寿命を延伸し、国民の幅広い社会参加・労働参加を促進するためには、職域などの身近な環境での健康づくりや労働衛生の適切な推進が求められています。PwCでは、就労世代の健康づくりや職場環境の整備・改善に向けた支援やガイドライン作成等を行います。

  • 厚生労働省:治療と職業生活の両立支援事業(2021-2022)
  • 厚生労働省:テレワークに対応したメンタルヘルス対策に関する調査等事業(2021)
  • 国立がん研究センター:海外のがん対策計画に関する調査業務(2021)

医療DX、データヘルス

世界に先駆けて超高齢化社会に直面する中で、国民の健康長寿と社会保障制度の持続を両立させていくことが、今後の国の発展のためには不可欠です。サイバーセキュリティを確保しつつ、医療・ヘルスケア分野のデジタル化を進め、保健・医療・介護のデータを有効活用していくことにより、個人の健康増進、医療等の現場における業務効率化、より良質な医療やケアを適正なコストで実現していくことが求められています。PwCはこうした状況を理解したうえで、そのために必要な社会インフラ構築を支援します。

  • 厚生労働省:令和5年度出産費用の見える化にかかる実態調査業務一式(2023)
  • 厚生労働省:オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式(2022)
  • 厚生労働省:データヘルス改革を見据えた次世代型お薬手帳活用推進事業(2022)
  • 厚生労働省:糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証等事業一式(2020)
  • 厚生労働省:医療費適正化計画等に係るデータの集計及び分析等一式(2020)
  • 厚生労働省:電子版お薬手帳の適切な推進に向けた調査検討一式(2020)
  • 厚生労働省:DPCデータベース管理運用システム更改の調達等に係る支援業務一式(2020)
  • 厚生労働省:匿名診療等関連情報の提供に係る支援一式(2021,2022)
  • 厚生労働省:柔道整復師等におけるオンラインによる医療保険の資格確認にかかる業務支援一式(2021)
  • 埼玉県:糖尿病性腎症重症化予防対策事業 医療費抑制効果推計業務委託(2021,2022)
  • 厚生労働省:電子版お薬手帳の適切な推進に向けた調査検討事業(2021)
  • 厚生労働省:DPCデータベース管理運用システム更改に係る工程管理等業務(2021)
  • 厚生労働省:第4期医療費適正化計画に向けたシステム改修に伴う調査一式(2022)
  • 厚生労働省:データヘルス改革を見据えた次世代型お薬手帳活用推進事業(2022)
  • 厚生労働省:オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式(2022)
  • 山梨県:電子版かかりつけ連携手帳電子決済モデル推進事業に関する調査業務(2020)

保険者機能強化

世界最高水準の平均寿命と保健医療を下支えしてきた国民皆保険制度は、危機的な少子化と超高齢化により、国民の大きな負担の下で維持されている形となり、課題への対策が急務となっています。その重要な施策の1つが高止まりする医療費の適正化であり、そのためには国民の健康増進、セルフメディケーションの推進が求められています。

PwCはこのような背景を踏まえ、国民1人1人の健康意識の醸成、予防医療を担う保険者の機能強化に貢献します。

  • 厚生労働省:医療保険者による加入者に対する適切な情報提供と加入者の行動変容に係る調査研究一式(2020)
  • 厚生労働省:診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2021-2023)
  • 厚生労働省:第4期医療費適正化計画に向けたシステム改修に伴う調査一式(2022)

医薬品産業

医薬品は予防、症状の緩和、治療など私たちの健康・生命を守るうえで非常に重要な役割を持ちます。医薬品による効能・効果を、国民皆保険・フリーアクセスを誇る日本の医療保険制度の下で享受できることは、私たちの安心・安全な生活に大きく寄与しています。医薬品産業の発展には、研究開発・製造・販売等も含め、絶え間ない投資とチャレンジによる科学技術の向上、イノベーションの実現が不可欠です。国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくためにも、医薬品の品質確保・安定供給、リアルワールドデータを活用した効率的な創薬・臨床研究の環境整備などが必要です。PwCはこうした医薬品産業の発展の実現に貢献します。

  • 独立行政法人医薬品医療機器総合機構:医療情報データベースのアプリケーションに関する効率的な管理手法・仕組みを導入するための調査支援業務(2020)
  • 独立行政法人医薬品医療機器総合機構:健康被害救済業務の業務改善及び関係システムリプレイスに関するコンサルタント業務(2022)
  • 独立行政法人医薬品医療機器総合機構:医薬品副作用・安全対策支援統合システムの再構築の要件定義業務(2022)
  • 特別認可法人:協力者受入業務のデジタル化(2022,2023)
  • 厚生労働省:薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2021-2025)の策定支援事業に関する業務一式(2021)
  • 厚生労働省:一般用医薬品等の販売実態調査事業一式(2021)
  • 厚生労働省:一般用医薬品等の海外規制等調査事業一式(2021)

歯科保健医療

歯・口腔は、「食べること」や「話すこと」など日常生活において重要な役割を担っており、その健康を維持・増進することは、生涯を通じた生活の質(QOL:Quality of Life)を向上させるうえで不可欠なものです。

更に、口腔の健康と全身の健康の関係性も指摘されており、歯・口腔の健康を維持することは、他の疾患の予防や重症化予防にもつながると言われています。

国民の歯・口腔の健康状態は以前に比べると大幅に改善しているものの、依然として課題が残っています。PwCは関連領域のクライアントの支援を通して、国民の歯・口腔の健康の維持に貢献します。

  • 厚生労働省:ライフステージに応じた歯科口腔保健推進事業に係る調査研究等一式(2023)
  • 厚生労働省:口腔保健に関する予防強化推進モデル事業(歯科疾患の一次予防モデル事業の検証等)に係る調査研究(2022)
  • 厚生労働省:歯科健康診査推進事業(後期高齢者の歯科口腔保健の状況把握等)に係る調査研究(2021)
  • 厚生労働省:歯科健康診査推進事業(地域における歯科口腔保健状況の分析・評価等)に係る調査研究(2021)

主要メンバー

作佐部 孝哉

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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黒滝 新太郎

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

Email

山崎 学

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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岡山 亮

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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志岐 直美

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

Email

青木 仁

マネージャー, PwCコンサルティング合同会社

Email

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