地政学リスクの今を読み解く

揺らぐ国際秩序、転換点を迎えた世界のグリーン政策 ―専門家が語る、エネルギー産業への影響と企業の向き合い方

  • 2025-06-12

「米国一強時代の終焉」が現実味を増す中、ウクライナやパレスチナでの争いに出口は見えず、原油・ガスの需給にも影響が及んでいます。各国の経済政策が「安保ファースト」に傾く中、米国には化石燃料への回帰、欧州には再生可能エネルギー政策の位置付け見直しの動きが見られ、一方グローバルサウス諸国では原子力発電の需要が高まっています。こうした国際経済のトレンドと各国のエネルギー政策のあり方の変容は、日本のエネルギー産業や企業にどのような影響を与えるのでしょうか。エネルギー安全保障に造詣が深いポスト石油戦略研究所代表の大場紀章氏をお迎えし、PwC Japanグループの専門家と議論しました。

出演者

ポスト石油戦略研究所 代表
大場 紀章氏

PwC Japanグループ エネルギー・素材事業部 リーダー、パートナー
片山 紀生

PwC Japan合同会社 マネージャー
藤澤 可南子

※1:人為的に産生する水素を製造方法や工程で分類した呼称。それぞれ、「グリーン水素=再エネを用い、水を電気分解してつくる。工程でCO₂を出さない」「ブルー水素=化石燃料を用いてつくる。産生の工程で出るCO₂は回収・貯留し、大気中に放出しない」「グレー水素=化石燃料を用いてつくる。CO₂を大気中に放出する」の意味を持つ

※2:グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン(日本ガス協会の定義による)。都市ガスのインフラをそのまま使えるメリットがあり、次世代エネルギーの1つとして注目されている。2050年にはガス利用の9割をe‐メタンに置き換える目標が掲げられている

※3:2025年5月、Section45Vは2026年1月1日以降適用しないという内容を含む「大きく美しい 1つの法案(The One Big Beautiful Bill)」が米国下院を通過。7月以降、上院の議論を経て決定予定。

主要メンバー

片山 紀生

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

Email

藤澤 可南子

マネージャー, PwC Japan合同会社

Email

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自由貿易体制の今後と関税に関する企業対応

2025年3月13日、PwC Japanグループは、「自由貿易体制の今後と関税に関する企業対応」に関する講演を開催しました。主要国がさまざまな物品に対して追加的な関税を賦課する姿勢を示し、企業が受けるリスクに注目が集まる中、当日は経済安全保障の推進を担当する日本企業関係者を中心に参加いただきました。今回の講演について、概要をご紹介します。

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