PwC弁護士法人 弁護士紹介 茂木 諭

茂木 諭

国内外を問わずM&A取引全般及びコーポレート業務、コーポレートガバナンス/コンプライアンス業務を広く取り扱う。国内の買収・組織再編、クロスボーダーの買収、合弁事業等の案件において、日本企業、海外企業及びファンドを代理。特に、製造業、流通業、TMT業界の各分野において多くの経験を有する。
国内大手法律事務所にて主にM&A業務及びコーポレート業務に従事したのち、英国系外国法事務弁護士事務所の東京事務所にて主にクロスボーダーのM&A業務に従事。

学歴・職歴

1994年

慶應義塾大学経済学部卒業

2009年

Columbia Law School卒業(LL.M.)

2000年 - 2007年

あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)

2008年 - 2012年

長島・大野・常松法律事務所

2012年 - 2017年

クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業

2017年 -

PwC弁護士法人

著書・論文

2024年1月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター[PDF 614KB] ≪ニュースレター
2023年12月 CFIUSの近年の審査の動向と今後の見通し [PDF 462KB] ≪ニュースレター
2023年10月 リスク&ガバナンス法務ニュースレター [PDF 372KB] ≪ニュースレター
2023年9月 イタリアの公益通報者保護制度について[PDF 399KB] ≪ニュースレター
2023年9月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター[PDF 730KB] ≪ニュースレター
2023年7月 リスク&ガバナンス法務ニュースレター [PDF 409KB] ≪ニュースレター
2023年7月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター[PDF 496KB] ≪ニュースレター
2023年4月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター[PDF 508KB] ≪ニュースレター
2022年8月 経済安全保障推進法に係る基本方針案及び基本指針案の公表 [PDF 431KB]
2022年6月 経済安全保障推進法の概要と企業への影響 [PDF 415KB]
2022年1月 外為法のみなし輸出管理の明確化 [PDF 899KB] 《ニュースレター
2021年12月 消費者保護の観点から俯瞰した デジタルプラットフォームに関する関係行政機関の動向 [PDF 494KB] 《ニュースレター
消費者庁による「公益通報者保護法に基づく指針の解説」の公表 [PDF 416KB] 《ニュースレター
2021年10月 実質的支配者情報リスト制度の創設 《ニュースレター
2021年 9月 公益通報者保護法に係る指針の公表 《ニュースレター
2021年 6月 改正薬機法の施行(2021年)について ~法令遵守体制の整備の義務付け等~ 《ニュースレター

2020年 9月

公益通報者保護法改正と金融機関の現場での運用(銀行実務)(共著)

2020年 5月

公益通報者保護法の改正について [PDF 355KB] 《ニュースレター

2020年 4月

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連する企業法務の諸問題と諸外国における対応 [PDF 389KB] 《ニュースレター

2019年 8月

自社株取引をめぐる 法務・税務ポイント(経理情報)(共著)

2019年 6月

公正なM&Aの在り方に関する指針(案)の概要 [PDF 448KB] 《ニュースレター

2014年

三角組織再編を活用した経営統合:東京エレクトロンの事例
(ビジネス法務)(共著)

トルコの労働法(国際商事法務)(共著)

セミナー

2021年 法務が推し進める企業価値向上に向けた事業レビューの実践(企業研究会)
2020年 合弁契約・株主間契約の実務上のポイント(企業研究会)
M&A取引の検討開始からクロージング後までの実務上のポイント(企業研究会)
2019年 合弁契約・株主間契約の実務上のポイント(企業研究会)
M&A契約のドキュメンテーション・交渉の実務解説(企業研究会)
M&A取引の検討開始からクロージング後までの実務上のポイント(企業研究会)
2018年 M&A契約のドキュメンテーション・交渉の実務解説(企業研究会)
M&A取引の検討開始からクロージング後までの実務上のポイント(企業研究会)
2017年 M&A取引の各場面における『日本法』の諸論点と実務対応(企業研究会)
M&A契約のドキュメンテーション・交渉の実務解説(企業研究会)
2016年 M&Aを成功させる落とし所を見据えた交渉戦略(金融財務研究会)
M&A契約の交渉ポイントとドラフティング実務(セミナーインフォ)
2014年 トルコにおけるM&A・合弁と買収後の労務管理の実務(金融財務研究会)

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