独禁法・各国の競争法ニュースレター（2025年11月）

企業結合規制におけるモニタリングトラスティ活用の動き

  • 2025-11-26

2025年8月29日、公正取引委員会は、ホームセンター業の競合関係がある企業結合について、問題解消措置を講じることを前提として独占禁止法上問題とならないと判断しました。この問題解消措置では、モニタリングトラスティ（監視受託者ともいい、以下「モニタリングトラスティ」といいます。）が選任されており、当該措置の実行及び履行状況等に関して公正取引委員会への定期報告を行うこととされています。

本件に限らず、2025年から、公正取引委員会の企業結合に関する個別公表事例において、モニタリングトラスティが積極的に起用されています。そこで、本ニュースレターでは、近時活用事例が増えているモニタリングトラスティについて概説するとともに、実際にモニタリングトラスティが活用された事案を紹介します。

  1. 企業結合規制におけるモニタリングトラスティの位置づけ
  2. モニタリングトラスティを活用した企業結合事案

※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。

企業結合規制におけるモニタリングトラスティ活用の動き

( PDF 359.11KB )

執筆者

茂木 諭

パートナー, PwC弁護士法人

井手 瑠美

PwC弁護士法人

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