独禁法・各国の競争法ニュースレター（2026年1月）

経済安全保障と独占禁止法に関する事例集の公表

2026-01-28

2025年11月20日、公正取引委員会、経済産業省及び国土交通省は、経済安全保障の観点から実施する企業間の情報交換、共同行為、企業結合に関する15の事例について、独占禁止法上の考え方を取りまとめ、「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」¹（以下「本事例集」といいます。）として公表しました。

本事例集は、企業が独占禁止法違反の懸念という漠然とした不安を理由に企業間の連携を躊躇しているという産業界の声を踏まえ、技術流出防止等のために必要な企業間連携、海外依存度の高い原材料の安定的供給確保のために必要な企業間連携、サプライチェーン維持のために必要な企業間連携という3つのカテゴリーにおける想定事例を取りまとめたうえで、各事例における独占禁止法上の考え方を示したものとなります。ここで示されている考え方は、公正取引委員会がこれまでに公表してきた各種ガイドライン等で示された基本的な考え方を引き継ぐものであり、ロジックとしては新しい内容ではありませんが、経済安全保障の文脈で解説されているという点で、関連する事業を行う企業にとって参照しやすく、大変参考になると考えられます。

本事例集の概要
本事例集の内容

※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。

¹ 公正取引委員会（2025年11月20日）「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/nov/251120_economicsecurity_jireisyuu.pdf