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本稿は、2026年1月1日から利用可能となる届出免除（waiver）（以下、「届出免除」といいます）に関するオーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission）（以下、「ACCC」といいます）の届出免除に関するガイダンス（Merger notification waivers: Interim guidance1）（以下、「ガイダンス」といいます）の要点を整理し、同日施行の新たな義務的企業結合制度（以下、「新制度」といいます）における位置付けを解説するものです。
新制度が導入されるまで、オーストラリア競争法上運用されていた企業結合規制の下では、明確な要件に基づく届出義務を課されることはなく、あくまで任意で、企業結合の当事会社は、当該企業結合が関連市場において競争を実質的に制限する可能性があるか否かについてACCCの非公式の見解を求めることができました。
これに対し、2026年1月1日から、一定の閾値を充足する取得についてACCCへの事前届出と承認取得が義務付けられる新たな企業結合規制へ移行しており、本稿で取り上げる届出免除も併せて導入されました。また新制度開始に先立ち、ACCCは新たな届出免除オプションに関する暫定ガイダンスを公表しています。
なお、新制度の全体像については、2025年1月に発行したニュースレターをご参照ください2。
- 新制度の位置付けと概要
- 届出免除（waiver）とは
- 届出免除と判断されうる要素
- ACCCによる届出免除審査の基準
- 手続およびタイムライン
- 申請方法および手数料
※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。
オーストラリア競争法における企業結合規制の発足とガイドライン
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