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内閣官房・公正取引委員会（以下「公取委」といいます）は、2025年9月30日、「実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」（以下「本指針」といいます）を公表しました1。
公取委は、2018年2月15日には「人材と競争政策に関する検討会報告書」2を、2019年9月25日には「人材分野における公正取引委員会の取組」3の中で「芸能分野において独占禁止法上問題となり得る行為の想定例」を公表するなどして、これまでも芸能分野における独占禁止法上の考え方を部分的に示すとともに、取引慣行の改善や見直しに向けた事業者の自主的な取組を促してきましたが4、本指針は、公取委が2024年12月26日に公表した「音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査（クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査）」（以下「実態調査」といいます）に係る報告書の内容5を基に、実演家への適切な収益還元やコンテンツ産業関係者の健全な活動等を促進する取引関係等の推進の観点及び独占禁止法等に照らして具体的な考え方を示す指針として策定されたものであり、本指針の対象となっている事業者にとって重要な意義を有するものとなっています。
- はじめに本事例集の内容
- 実演家と芸能事務所の取引
- 放送事業者等と芸能事務所・実演家の取引
- レコード会社と芸能事務所・実演家の取引
※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。
1 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/sep/250930_geinoushishin.html
2 https://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index_files/180215jinzai01.pdf
3 https://www.jftc.go.jp/houdou/kouenkai/190925kondan_file/siryou2.pdf
4 特に、公取委による「人材と競争政策に関する検討会報告書」の公表後は、一般社団法人日本音楽事業者協会において会員向けに公表されていたモデル契約書の改訂が行われるなど、一部の業界団体や事業者の間では、同報告書によって示された独占禁止法上の考え方を踏まえた自主的な取組が見受けられました。
5 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/dec/241226_pressrelease_geinou2.pdf
「実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」の公表
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