コンプライアンス遵守対応
背景
- 2015年10月のBEPS最終提言を受けて、国際課税枠組みは、グローバルで大きく変わりつつあります。特に移転価格については、各国とも企業活動の透明性を求めて、新たに三層構造の文書化制度（マスターファイル、ローカルファイル、国別報告）を導入することとなりました。この結果、各国税務当局の移転価格調査は、現地の納税者のみの事業活動や機能リスクを見るだけではなく、グループ全体の事業活動も考量した多様なアプローチになるものと推測されます。
- ポストBEPSの移転価格リスクは、質、量とともに大きな変化を迎えるとともに、企業に対して税務申告時や取引時点で、移転価格税制に関するコンプライアンスを遵守していることを検証し確認することが求められています。
サポート内容・弊所の強み
- 国際税務サービスグループにBEPS対応コアチームを結成し、移転価格も含む国際課税全般に渡ってBEPSの最新情報を収集・分析し、重要な提言が公表されるたびにセミナーを開催してきました。そこでの成果は、弊所が提供する、サービスに効果的に反映されています。
- 企業グループにおける移転価格に対する考え方を明確化し、日本および各国の移転価格税制に則した移転価格ポリシーの作成を支援いたします。
- 移転価格ドキュメンテーション/文書化の作成を支援するとともに、ITツールを利用した本社主導の統合的な文書管理(Global Core Documentation: GCD)、リスク分析・評価などもご提供し、コンプライアンス遵守および移転価格リスク低減の実現をサポートしてまいります。
税務当局対応
背景
- 近年、日本における移転価格調査の件数は増加傾向にあります。先進国はもちろん、新興国の税務当局も移転価格税制に関する法令整備、執行強化の姿勢を鮮明に打ち出しており、マスターファイルおよび国別報告の導入を受け、グループ全体のバリューチェーンを意識した移転価格調査となってきており、グループの各社が単独で対応できる課税問題ではなくなってきましております。
- 事前確認（APA）の件数も対応可能国も増加し、多くの企業が移転価格のリスクを回避するための有効な手段としてAPAを利用するようになってきています。
サポート内容・弊所の強み
- 豊富な経験と多業種に渡る実績、そしてPwCのグローバルネットワークを活用した、クライアントのニーズに応じた移転価格調査対応のアドバイスを提供します。
- 調査対応では、立ち会い、税務当局からの質問書への回答書、税務当局の見解に対する反論書等の作成、税務当局との折衝といった一貫性のある支援をします。
- APAや相互協議の支援では、海外のPwCメンバーファームと連携し、情報共有しながらクライアントをサポートする体制を整えています。
- 訴訟の段階では、税務訴訟の経験豊富なPwC弁護士法人との共同作業により訴訟支援を行ないます。
個別課題対応
背景
- グループ内の資金効率の向上を図る多種多様なグループ内金融取引も普及しています。
- 日系企業による海外M&Aや海外進出の増加を背景にグローバル化する移転価格リスクのモニタリングの重要性が増しています。
サポート内容・弊所の強み
- 金融機関勤務経験者を始めとした、豊富な人材による専門性の高いコンサルティングサービスを提供します。
- 重要性を増す移転価格リスクの管理および移転価格の観点からの業績評価の支援サービスを提供します。
- 弊所の情報管理プラットフォームTax Operations Manager (TOM)を取り入れることによって、適切なモニタリング体制の構築をご支援します。
![移転価格税制法制化における納税者の誤った認識 [PDF 336KB]](/jp/ja/assets/property/property-pp-2017-480.jpg/jcr:content/renditions/cq5dam.thumbnail.319.319.png)
