法人税対応を目的とした価値評価算定

グループ内の資産・負債の再配置と法人税インパクト

企業組織やビジネスモデルを進化・変貌させる中で、子会社株式を含む資産・負債をグループ内で再配置し、グループ資源の有効活用を図ることがあります。一方で、直近の租税特別措置法改正により、2020年4月から移転価格算定方法の1つとしてディスカウント・キャッシュフロー法が正式に導入されました。特に、多国籍企業グループ内におけるクロスボーダーの無形資産の移動は、特定の資産については取引後5年間予測値と実績値の乖離のモニター対象となり、場合によっては税務上遡及的に取引価格を修正する必要が生じます。このようなグループ内の資産・負債の移動に伴う法人税上のインパクトは、最新の税制を反映した価値評価算定に基づき検討する必要があります。

グループ内資産・負債の移動は、法人税法上、独立企業であれば支払うであろう対価で取引することが求められています。PwC税理士法人は、最新の税制を反映した価値評価算定を支援します。

サービスの特長

財務予測分析支援：移転価格ポリシーとの一貫性

価値算定の基礎となる評価対象子会社や事業の財務予測について、移転価格税制の視点からの機能分析に基づいた移転価格ポリシーとの一貫性等、データ信頼度を高めるための支援を提供します。

評価レポート作成後の支援

評価レポート完成後も、監査や税務調査において、回答作成支援や対面での質疑応答対応などサポートもご提供致します。

当法人の評価算定チームでは、ニーズに合わせて、ハイレベルな参考値算定サービスによる影響度分析から評価レポート作成まで含め、法人税の観点から譲渡対価の分析・文書化・コンプライアンス対応支援を行っています。

  • ハイレベルな参考値算定
    簡易な分析・算定や感応度分析をご提供し、子会社株式やグループ内の資産・負債の再配置の初期的検討を支援します。
  • 評価レポート作成
    法人税対応を目的とした子会社株式やその他資産・負債のDCF分析を行い評価レポートを作成し、グループ内再編・再配置の実行を支援します。

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主要メンバー

野田 幸嗣

パートナー, 移転価格リーダー, PwC税理士法人

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大和 順子

パートナー, PwC税理士法人

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