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BEPSに関する最新情報やニュースレター、関連するサービスをご紹介いたします。
各国の税制の相違点や不整合を利用したBEPS(Base Erosion and Profit Shifting: 税源浸食と利益移転)による、多国籍企業の国際的な課税逃れに対抗するため、2012年6月OECDにおいて国際課税ルール全体を見直すBEPSプロジェクトが発足し、2015年10月5日、15のアクション・プランそれぞれの最終報告書をまとめた最終パッケージが公表されました。
その後、「ポストBEPS」として、最終報告書の提言に基づき、OECD移転価格ガイドライン等の改訂作業や残された課題等についての議論が進められました。世界各国で必要な法整備等が進められており、日本においても最終報告書をふまえて国内法の整備が進められました。
行動計画1の残された課題である経済のデジタル化への対応に関しては、2021年10月に第1の柱、第2の柱として国際合意され、現在も引き続き議論されています。
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