行動11(BEPSの分析)は、BEPSの規模や経済的効果の指標を政府からOECDに集約し、分析する方法を策定することを目的とした取組みです。
行動11に関する議論については、2015年4月16日にディスカッションドラフトが公表され、パブリックコメントおよびパブリックコンサルテーションを経て、2015年10月5日に最終報告書が取りまとめられました。
最終報告書は4つの章で構成されており、各章の概要は次のとおりとなっています。
第1章: BEPS分析に関する既存のデータソースの評価
既存のデータソースの制限等のため、指標の構築及びBEPSの規模や効果に関する経済分析(BEPS分析)は困難
第2章: BEPS分析
BEPSを分析するに当たり6つの指標を提示
第3章: BEPS及び対抗措置に関する規模と経済効果測定方法の策定
概算値として、BEPSによるグローバルでの法人税収の逸失は少なくとも法人税収の4%から10%、金額にして 毎年1000億ドルから2400億ドルになると試算
第4章: BEPSをモニタリングするためのデータとツールの向上に向けて
OECD及び各国に対する今後の必要な対応について勧告
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