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高野 公人

高野 公人

パートナー, PwC税理士法人

税務ガバナンス・レポーティング
公認会計士、税理士、米国公認会計士

略歴

金融機関におけるクレジットアナリストなどを経て、2001年にPwC税理士法人金融グループに入社。これまでに金融グループ、コーポレートタックスグループ、インターナショナルタックスグループ、ディールズタックスグループなど複数のビジネスユニットで業務に従事し、現在はタックスレポーティング&ストラテジー(TRS)グループに所属する。

金融グループ在籍時には主に不動産ファンドやPEファンドのストラクチャリング業務、外資系ファンドなどのインバウンド投資案件に関する税務コンサルティング業務に、ディールズタックスグループ在籍時には主に国内外のM&Aや事業再生などのトランザクション分野の税務アドバイス業務に従事し、幅広い税務業務に携わってきた。現在では、TRSグループのパートナーとして、日系企業および外資系企業の税務DXに関するコンサルティング、電子帳簿保存法対応支援コンサルティング、財務報告としてのタックスアカウンティング、非財務報告としてのESG/SDGs観点からの税の透明性に関する開示に係るコンサルティング業務に注力し、数多くのクライアントにアドバイスを提供している。政府より委託を受ける海外税制調査業務の実績や専門書籍・税務専門雑誌記事などでの執筆実績も多数。

事業再生研究機構税務問題委員会委員長、事業再生研究機構理事。

出版書籍・寄稿・セミナー・外部講師・その他実績

  • 経済産業省委託調査報告書「BEPSを踏まえた我が国のCFC税制等の在り方に関する調査」(『租税研究』日本租税研究協会、2016年10月)
  • 「OECDのBEPSプロジェクトに対するASEAN諸国の反応と日本企業の対応」(『Value Navigator』、2015年2月)
  • 「支配関係・完全支配関係の定義と判定」(『税務弘報』中央経済社、2010年8月号)
  • 「清算所得課税の廃止」(『税経通信』税務経理協会、2010年3月号)
  • 「デット・エクイティ・スワップ(DES)の税務上の取扱いと活用のポイント」(『税経通信』税務経理協会、2009年12月号)
  • 「第二会社方式の産活法利用」(『税務弘報』中央経済社、2009年7月号)
  • 「再建・再生企業の買収に係る税務上の留意点」(『月刊マール』レコフ、2009年3月号)
  • 「事業再生における税務・会計Q&A」(共著、商事法務)
  • 「アジアM&Aガイドブック」(共著、中央経済社)
  • 「事業再編税務ハンドブック」(共著、中央経済社)他

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