高野公人

パートナー, PwC税理士法人

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税務ガバナンス・レポーティング
公認会計士、税理士、米国公認会計士

略歴

金融機関での事業債投資のクレジットアナリストを経て、2001年に当法人金融部に入所。税務ガバナンス・レポーティンググループのパートナー。

金融部時代には、主に、不動産ファンドやPEファンドのストラクチャリング業務、外資系ファンド等のインバウンド投資案件に関する税務コンサルティング業務に従事。現在では、法人税に関する通常の申告関連業務やコンサルティング業務に加えて、クロスボーダーM&Aディールに係る税務デューデリジェンスおよびストラクチャリング業務、事業再生関連税務業務、税効果会計を含む税金勘定に関する会計アドバイス業務、電子帳簿保存法対応支援業務等を幅広くカバー。政府等からの国際税務に関する委託調査業務や専門書執筆業務も数多く手がける。2014年よりPwC JapanのBEPSプロジェクト対応チームのリーダー。

事業再生研究機構税務問題委員会委員長、事業再生研究機構理事、日本公認会計士協会経営研究調査会再生支援専門委員会副専門委員長。

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出版書籍・寄稿・セミナー・外部講師・その他実績

「デジタル経済課税について―二つの柱に係る公開協議文書とOECD／G20の包摂的枠組での大枠合意」（「PwC's View」第25号、2020年3月）
「米国における事業体課税の概要及び2017年米国税制改正の主要項目（平成30年度経済産業省委託調査報告書より）」（「租税研究」日本租税研究協会、2019年11月）
「IFRS適用日本企業におけるIFRIC23への対応」（「PwC's View」第23号、2019年10月）
「別表5(1)の記載例も確認自社株取引に関する税務上の留意点」（「旬刊経理情報」、2019年8月1日号）
「新会計基準・改正税法から読み解く収益認識の実務論点（対談）」（「企業会計」中央経済社、2018年8月号）
「BEPS防止と開発資金」（「国際開発ジャーナル」、2018年4月号）
経済産業省委託調査報告書「BEPSを踏まえた我が国のCFC税制等の在り方に関する調査」（「租税研究」日本租税研究協会、2016年10月）
「OECDのBEPSプロジェクトに対するASEAN諸国の反応と日本企業の対応」（「Value Navigator」、2015年2月）
「支配関係・完全支配関係の定義と判定」（「税務弘報」中央経済社、2010年8月号）
「清算所得課税の廃止」（「税経通信」税務経理協会、2010年3月号）
「デット・エクイティ・スワップ（DES）の税務上の取扱いと活用のポイント」（「税経通信」税務経理協会、2009年12月号）
「第二会社方式の産活法利用」（「税務弘報」中央経済社、2009年7月号）
「再建・再生企業の買収に係る税務上の留意点」（「月刊マール」レコフ、2009年3月号）
「事業再生における税務・会計Q&A」（共著、商事法務）
「アジアM&Aガイドブック」（共著、中央経済社）
「事業再編税務ハンドブック」（共著、中央経済社）他

高野 公人

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