高野 公人
パートナー, PwC税理士法人
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税務ガバナンス・レポーティング
公認会計士、税理士、米国公認会計士
略歴
金融機関におけるクレジットアナリストなどを経て、2001年にPwC税理士法人金融グループに入社。これまでに金融グループ、コーポレートタックスグループ、インターナショナルタックスグループ、ディールズタックスグループなど複数のビジネスユニットで業務に従事し、現在はタックスレポーティング＆ストラテジー（TRS）グループに所属する。
金融グループ在籍時には主に不動産ファンドやPEファンドのストラクチャリング業務、外資系ファンドなどのインバウンド投資案件に関する税務コンサルティング業務に、ディールズタックスグループ在籍時には主に国内外のM&Aや事業再生などのトランザクション分野の税務アドバイス業務に従事し、幅広い税務業務に携わってきた。現在では、TRSグループのパートナーとして、日系企業および外資系企業の税務DXに関するコンサルティング、電子帳簿保存法対応支援コンサルティング、財務報告としてのタックスアカウンティング、非財務報告としてのESG/SDGs観点からの税の透明性に関する開示に係るコンサルティング業務に注力し、数多くのクライアントにアドバイスを提供している。政府より委託を受ける海外税制調査業務の実績や専門書籍・税務専門雑誌記事などでの執筆実績も多数。
事業再生研究機構税務問題委員会委員長、事業再生研究機構理事。
出版書籍・寄稿・セミナー・外部講師・その他実績
- デジタル経済課税 第1・第2の柱ブループリントと今後の動向（『月刊国際税務』、税務研究会、2021年1月号～3月号）
- 「行政のデジタル化やリモートワークの常態化が起爆させる帳簿書類のデジタル化── 昨今の電子帳簿保存法の改正に関して」（『PwC's View』 第30号、2021年1月）
- 「収益認識の会計実務〈改訂版〉」（共著、中央経済社）
- 「経理分野のDXの方向性と電子帳簿保存法への対応」（『旬刊経理情報』、中央経済社、2020年10月10日号）
- 「リモートワークと電子帳簿保存法」（『税務QA』、税務研究会、2020年10月号）
- 「デジタル経済課税の最新状況と今後の動向」（『月刊国際税務』、税務研究会、2020年4月号）
- 「販売店へのリベートを共通ポイントの付与に変更した場合の取扱い」（『税務QA』、税務研究会、2020年4月号）
- 「デジタル経済課税について―二つの柱に係る公開協議文書とOECD／G20の包摂的枠組での大枠合意」（『PwC's View』 第25号、2020年3月）
- 「米国における事業体課税の概要及び2017年米国税制改正の主要項目（平成30年度経済産業省委託調査報告書より）」（『租税研究』日本租税研究協会、2019年11月）
- 「IFRS適用日本企業におけるIFRIC23への対応』（『PwC's View』 第23号、2019年10月）
- 「別表5(1)の記載例も確認 自社株取引に関する税務上の留意点」（『旬刊経理情報』、2019年8月1日号）
- 「新会計基準・改正税法から読み解く収益認識の実務論点（対談）」（『企業会計』中央経済社、2018年8月号）
- 「BEPS防止と開発資金」（『国際開発ジャーナル』、2018年4月号）
- 経済産業省委託調査報告書「BEPSを踏まえた我が国のCFC税制等の在り方に関する調査」（『租税研究』日本租税研究協会、2016年10月）
- 「OECDのBEPSプロジェクトに対するASEAN諸国の反応と日本企業の対応」（『Value Navigator』、2015年2月）
- 「支配関係・完全支配関係の定義と判定」（『税務弘報』中央経済社、2010年8月号）
- 「清算所得課税の廃止」（『税経通信』税務経理協会、2010年3月号）
- 「デット・エクイティ・スワップ（DES）の税務上の取扱いと活用のポイント」（『税経通信』税務経理協会、2009年12月号）
- 「第二会社方式の産活法利用」（『税務弘報』中央経済社、2009年7月号）
- 「再建・再生企業の買収に係る税務上の留意点」（『月刊マール』レコフ、2009年3月号）
- 「事業再生における税務・会計Q&A」（共著、商事法務）
- 「アジアM&Aガイドブック」（共著、中央経済社）
- 「事業再編税務ハンドブック」（共著、中央経済社）他