経理分野のDXの方向性と電子帳簿保存法への対応

2020-10-10

経理分野のDXの方向性と電子帳簿保存法への対応

現在起こっている大きな社会環境の変化、ビジネス環境の変化への対応には、経済分野においてもデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という)が不可欠であり、帳簿書類の電子化については電子帳簿保存法への対応を考慮に入れて検討を進めるべきである。

電子帳簿保存法への対応は、国税関係帳簿・書類のデータ保存、国税関係書類のデータ保存、国税関係書類のスキャナ保存、電子取引に係るデータ保存といった区分で検討していく必要がある。

(全文はPDFをご参照ください。)

「旬刊経理情報」2020年10月10日号寄稿
PwC税理士法人
タックス・レポーティング&ストラテジー部門 パートナー
電子帳簿保存法支援チームリーダー 高野 公人

執筆者

高野 公人

パートナー, PwC税理士法人

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