リモートワークと電子帳簿保存法

2020-10-05

電子帳簿保存法に対応した形で経理関係書類を電子化する場合のメリット、導入の際の要件や留意点について、Q&A形式で「月刊税務QA」2020年10月号に寄稿しました。

Question.
リモートワーク実現のための経理書類のスキャナ保存制度の活用と電子取引化

当社は、国内外において精密機器の製造販売事業を営む多国籍企業であり、国内、海外に複数の子会社を有しています。近年、海外の安価な競合製品が出回ってきていることから、当社製品の価格競争力を高めるための業務効率化が課題となっており、また、働き方改革の要請にも応えていく必要があることから、経理関係書類の電子化や経理処理の電子化・自動化を検討しようとしていました。

このようななか、この度のコロナ禍において、当社も社員のリモートワーク化を進めなければならないところ、取引先と授受する請求書や領収書等の書類や社内における伝票類のほとんどが紙ベースの処理となっているため、これらの処理のために出社が必要となり、思うようなリモートワーク化が実現できておらず、経理処理も遅延するケースが目立っています。

経理関係書類の電子化を進める際には、税務上、電子帳簿保存法への対応がハードルとなると聞きますが、電子帳簿保存法に対応した形で経理関係書類を電子化する場合のメリット、導入の際の要件や留意点などを教えてください。

（回答を含む全文はPDFをご参照ください）

「月刊税務QA」2020年10月号寄稿
PwC税理士法人パートナー高野　公人

執筆者

高野公人

パートナー, PwC税理士法人